ウクライナの話題は戦況が主流ですが、いつかは終わるであろう戦争後のウクライナの再建と経済自律の道のりについて考えてみたいと思います。

ウクライナ経済に未来がどれぐらいあるのか、と聞かれた時、情報が非常に限定される中で思うことは再建には数十年から半世紀ぐらいのスパンを要するかもしれないと考えています。いや、再建できれば良いのですが、荒廃の地として長く放置される可能性すらあるとみています。

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そもそも戦争前のウクライナ経済はどうだったのか、といえばボロボロ、これが実態です。主たる産業は鉄鋼業と農業。ところが鉄鋼業は景気に左右されやすく、それが国内景気に大きく跳ね返る状況でした。コロナ禍においてはついにIMFがSDR（特別引き出し権）を認め、2021年に27億㌦を得て債務返済をかろうじて行えたという綱渡り状態です。

GDPの推移をみると91年に独立後、悪化を辿り、1994年にはマイナス23％に落ち込み、その後回復基調を辿りますが、リーマンショックの2009年にマイナス15％、2014年-15年も2年連続マイナス10％程度を記録する状況です。2022年はマイナス35％は確実視されますが、実態はそんなものではないと思います。個人的にはマイナス50％を超えても不思議ではないとみています。

戦争前の貿易相手国は輸出入ともに中国が14-5％でトップ、次いでポーランドやドイツが上がりますが、ロシアとも輸出が6％、輸入が8％（2020年度）となっています。当然、現在はロシアとの貿易がないどころか、他国向けでも輸出できるものは一部の穀物など極めて限定されている状況かと思います。

外貨準備は現時点で欧米の支援が効いており、戦争前より多い280億㌦ほどあり、輸入財購入の3.5か月分が確保されています。ただ、あくまでも欧米支援ベースの外貨準備であり、かつ、固定相場制で外貨流出を食い止めていることもあり、金融システムは安定しています。取り付け騒ぎもありません。

2023年の国家予算は380億㌦でこの資金調達に関しては中央銀行は今のところ、紙幣大増刷のような行為はしないで乗り切ると計画されています。その点ではかろうじて平静を保っているとも言えます。

ではなぜ、私がそこまで悲観的なのか、といえば人口減少なのです。そもそもウクライナは戦争前から人口減少が顕著で専門家の間では注目されていました。91年の独立時の人口は5146万人でしたがわずか29年後の2020年には4373万人と15％以上減っているのです。その多くは頭脳流出とされ、優秀な人ほど外に出たとされます。そんな中で今回、戦争により女性と子供が1000万人以上海外に避難しています。（成人男性は祖国防衛のため、国外に出られません。）

ではここから推察します。戦争が終わった時、人口がどう流れるでしょうか？一般には戦争難民は戦争が終われば本国に帰ると考えられています。私はそれは甘いのではないかと思います。日本が戦争をしていた際、戦士は日本に帰還しました。戦争を他国でやる場合、戦争が終われば本国に帰るのは当たり前です。母国に帰ることもありますが、それ以上に家族のもとに戻るのです。