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ようやく、colabo問題がネットメディアを中心にマスコミに注目されるようになり、またcolabo周辺にいた音喜多議員のような人、また東京都議会議員がcolabo問題の追求を行い始めた。
確かに公金支出された予算によって、東京都福祉保健局が東京都若年被害女性等支援事業の一環としてcolaboへの予算を計上した以上は、監督責任は東京都にあるので、会計処理等、実務上の不備や使途不明金があれば住民監査請求を受けて対応するのは、当然だ。それらは、本事業以外にも住民監査請求が出れば東京都は情報開示とその後の対策について回答する責任がある。
東京都若年被害女性等支援事業
その点については、多くのジャーナリストやこれらの問題に明るい人々が言及しており、私はそれについて特段、何かを言いたいわけではない。
中でも、colabo側から名誉毀損だかなんだか知らないが訴訟を起こされた暇空茜氏（@himasoraakane）が、今回のcolabo問題において何が不透明な部分かを詳細に追求している。先の住民監査請求も暇空茜氏が出したらしい。
断っておくが、私はcolaboの活動そのものを否定はしない。公的機関では不可能な実際の支援について、民間と協力する手法は必要だし、そこに公金を投入することはあって当然と思う。
ただ、その方向性や、活動実態には大いに疑問が残る。
実際に東京都内の新宿、原宿といった若者が集まりやすい場所では、援交、パパ活といったものが蔓延している。若年層の賃金が伸び悩んでいる現状の中、デフレ不況しか知らない若者が、共働き世帯から逃げ出したり、自らが抱えている苦悩を処理しきれなくて夜の街に出ることはあるだろう。それ自体は今の時代特有ではなく、ネットがあろうが無かろうが昔から存在している。
