この20年余り日本は経済成長していない
1995年から2015年までの日本の名目GDPは成長が止まっているという指摘が「Facta on line」の2019年10月号にて記載されている。この期間の世界平均の成長率は139％と指摘しされ、日本は－20％と記載されている。
1995年と言えば社会党の村山氏が首相だった時で、それ以後2015年まで一時民主党から3人の首相による3年間の短期政権はあったが、その大半は自民党が政権を担って来た。この間、経済成長していない。そして自民党政権による2016年から2021年の間も経済成長はしていない。
各国のGDPの1995年から50年先伸び率の見込みを見ても、日本は1.7倍しか伸びがないのに対し、EU2.5倍、インド25.3倍、中国18倍、インドネシア9倍、米国3.1倍の伸びが予測されている。（国土交通省の「我が国の経済成長について」から引用）。日本と他国を比較してその成長率の差は歴然としている。
自民党HPより
この20余年間、経済成長がないのに自民が政権を担って来ている。それを許して来た国民の姿勢に筆者は全く理解できないでいる。恐らく、この20年間の個人の生活においてあまり支障を感じないから多くの市民は政治に関心が薄いのかもしれない。しかし、他の先進国であれば当然のごとく政権は代わっている。
勿論、現在の野党で政権を任せられる政党は存在しないということも理解できる。そうだとしても、自民に異を唱える運動が起きて新しい政党が誕生しても不思議ではない。それが日本では起きない。国民はそれを当然のごとく受け入れて仕方ないと諦めているのかもしれない。
しかし、明白なことは、このまま政治改革なく自民が政権を持ち続ける限り、日本は奈落の底に落ちるかのようにこれから10年先、20年先も同じことを繰り返して経済成長なき日本を継続させて行く可能性は十分にある。
バブル崩壊の後でも、デフレに陥った市場で自民党の政府がやって来たことは財政支出をやって一時的には景気の回復を図ろうとした。そして、安倍政権になると財政支出が大幅に増えることを警戒して政府は財政の赤字分を国債発行で補填して必要な紙幣を増刷。これを繰り返し、その一方では消費税を5％から8％に引き上げて景気を又悪化させた。これらの策は長期のデフレから脱出できる政策ではない。
1989年の政府の借金は250兆円であったのが、現在1200兆円まで膨れ上がっている。にも拘らず、日本経済は成長していない。それも政府の財政赤字を国債の売却で補填して紙幣を増刷して市場にばらまいただけで、経済を復活させるための策は実行されていないからだ。
このような事態が繰り返されて来たのも同じ政党が20年余り政権を担ったのが原因だ。首相が頻繁に代わってもやっていることは同じ枠の中から出ていない。
また世界経済に占める日本経済の比率を見ると1980年に日本経済は世界経済の9.8％を占めていた。2010年は8.5％、2030年には4.4％と予測されている。アジアに目を向けると1980年は5.8％であったのが、2030年には38.5％まで成長すると予測されている。アジアが急成長しているのに、同じアジア圏にある日本の後退は著しい。（内閣府統計から引用）。
