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会長・政治評論家　屋山 太郎

日米両国が新しい経済秩序作りに懸命になっている。その決め手はびっくりするような円安ではないか。円安は115円台から始まってなんと150円まで3割も下落した。政府・日銀が介入の手を打ったが135円台にとどまっている。通常動き出した相場に当局が介入するのは邪道のはずだが、米当局も日本財政当局の介入を静観した。だが日米両国は円安状況を維持したいのではないか。

日本の景気がいつから崩れ出したのか振り返ってもらいたい。1980年代、日本の半導体は世界最高と言われ、半導体製造の約5割を日本が占めた。この状況が続けば日本の成長は多分世界一だったが、この状況に米国は強く文句を言ってきた。製造の何割かを中華圏に譲れと強引に迫って日本に許容させた。

その後、オバマ政権時代の米政府当局は、中国と融和するために民事を奨励し、軍事力を強化する必要はないとの発想を押し付けた。日本の半導体のシェアは10％台にも落ち込んだ。そのまま行けば、軍民の精密機器に不可欠の半導体は中国が支配することになりそうだった。ところが「経済的に豊かになれば中国の政治体制も柔らかくなるよ」といった米国の思惑は完全に裏切られたのである。

当時、中国のファーウエイ（華為技術）やZTE（中興通訊）は米国の通信機市場を席巻したが、中国の軍事大国化を目前にして、米国は国家安全上の理由を並べて締め出した。半導体を巡っても、日本（熊本）や米本土に国の援助付きで新工場を作ろうとしている。

円安が続けば海外に逃げて行った製造業が日本に帰国する絶好のチャンスである。世界では新しい産業分野の再整理が行われ、石油、ガスなどが新しい定着先を探している。製造業も国際サプライチェーン再編のさなかだ。