■バイドゥ

過去数年、新事業に積極的なイメージがあったが、これらの新事業がリストラの対象に。ゲーム、ライブ配信、教育部門などを中心にリストラを行ったと報じられた。

■バイトダンス
速いスピードで世界最大のユニコーン企業にまで成長したバイトダンス社のリストラが話題となっている。関連報道によると、頭条、Tik Tok、douyin(Tik Tok中国版)、飛書(海外版:lark)など、複数の事業で全体の10%に当たる人員をカット。以前にも教育やゲームなど、比較的新しい事業における人員カットを行っていたが、今ではコア事業もリストラの対象に。

CEOの梁汝波氏は、今後の方針について「会社の売上成長が鈍化しており、今後も「去肥增瘦(ぜい肉を落とす)」を継続する」と内部会議で表明した。

■京東(JD)

上記4社がリストラを展開する一方、一部の事業で人員カットはしているものの、全体的には従業員数が増加している企業も存在する。

その筆頭に立つのがEC大手の京東(JD)である。中国EC市場が鈍化する中、比較的に高い成長率を保ってきたEC大手の京東(JD)は、2022年の9月までに約7万人増加。しかし、それでも強い危機感を抱えており、上層部の減給を行うなどコスト削減の措置をとっている。

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中国のインターネット普及率が上昇したことで、ネット利用者の成長が頭打ちになりつつある。かつてのように低価格で市場シェアを獲得し、事業を拡大していく戦略は通用せず、人員カットやコア事業への回帰が行われている状況だ。

しばらくの間、中国IT企業のリストラや事業縮小の動きが続きそうだが、中国政府は2022年末からIT規制の態度を一変し、IT企業の合法的経営、雇用創出をサポートすると発表。

少なくとも二年以上続いた政府によるIT規制逆風の終結が見えてきたと言えるだろう。これにより、IT業界は元気を取り戻せるか。今後も中国IT業界の最新動向を追って行きたい。

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