中国IT業界はかつて急成長を遂げてきたが、アリババやテンセントの大規模リストラの噂により、業界が揺れている。ここ1年間、中国IT企業を巡るリストラの報道が途絶えず、9割以上カットするなど、過激なリストラも噂されたが、実際はどうなのか。

今回、企業の実際の従業員数の変化、そして現地メディアの報道を基に中国IT業界のリストラ事情を探った。

IT企業のリストラはここ1年間、ネットで拡散され話題になったが、実際のところ、2019年の段階からすでに中国IT企業で人員カットが行われていた痕跡がある。当時シェア自転車大手のofoは資金繰り悪化に陥り、人員カットを余儀なくされた。

振り返ってみると、ofoは中国IT企業の成長と転落の過程を反映したと言えそうだ。黒字化よりも、とにかく低価格で市場シェアを獲得することを最優先し、事業の拡大とともに増員。それを繰り返した結果、収益化できず経営危機になった時にはすでに人員カットをせざるを得ない状態であった。

その後、中国政府のIT規制がさらに追い討ちをかけ、2022年にはアリババ、テンセントなどの大手が相次いで人員をカット。このリストラ騒動は、業界に大きな衝撃を与えたのは言うまでもない。

下記、2022年リストラを報道された企業のリストと実際の従業員数変化である。

中国IT企業のリストラ事情、人員整理の特徴は？
（画像＝▲2022年中国IT企業のリストラ状況
（企業決算と現地メディアの報道を基に筆者作成）、『チャイトピ！』より引用）

■アリババ

全体の30％をカットしたと報じられていたが、2022年9月末時点の従業員数は24万人と、実際には2021年12月末時点の約6％に当たる1万5,000人が減少。30％はあくまでも噂であり、事実とは異なるようだ。

また、人員カットの部門分布をみると、フーマー、コミュニティEC、eleme、Fliggy（旅行）などの部門で人員カットを行っており、コア事業であるEC、物流、クラウド事業は対象外となっている。これは事業の多元化により膨張していたコストの削減や、コア事業へリソースを集中させるためだと考えられる。

■テンセント

2022年の3月にPCG （プラットフォームおよびコンテンツ事業）、CSIG （クラウドとスマート化事業）を中心に人員をカットし、リストラ人数は全体の10%~30％にあたると噂れた。さらに5月には、収益の柱であるゲーム事業にもリストラを展開し、10％の人員カットが報じられた。

しかし、実際は2022年9月時点での従業員数は2021年12月の3％減少に留まっており、これもまた誇張された報道であったようだ。