岸田総理大臣は、年頭の記者会見で

異次元の少子化対策に挑戦する年にしたい

と述べ、児童手当を中心にした経済的支援の強化などの検討を進める方針を示した。

岸田首相は、財源の話には触れなかったが、自民党の元税制調査会会長で、現在も顧問を務める甘利明前幹事長が、5日夜出演したBSテレ東の「日経ニュースプラス9」で

岸田総理大臣が少子化対策で異次元の対応をすると言うなら、例えば児童手当なら財源論にまでつなげていかなければならない

と発言し、その上で

子育ては全国民に関わり、幅広く支えていく体制を取らなければならず、将来の消費税も含めて少し地に足をつけた議論をしなければならない

と述べ、少子化対策を進めるための財源として、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示したと、新聞各紙、NHKニュース等で報じられた。

NHKより

「甘利消費増税発言」が報じられるや、ツイッター上でも「消費増税の検討」トレンドとなり、甘利氏自身の「政治とカネ」問題も含め、批判で炎上状態となった。

年明けに、岸田首相が「異次元の少子化対策」と大きくぶち上げたのに、その直後の甘利氏の「消費増税」発言で国民からの反発を受けたことで、水を差された形になり、政府・自民党サイドも、鈴木俊一財務相は、1月6日の閣議後会見で甘利氏の発言について、

将来の消費税について政府が具体的な検討はしていない

と述べ、　松野博一官房長官も同様に、

（消費増税に）当面触れることは考えていない

世耕弘成自民党参議院幹事長も、ラジオ番組で

党の一部に「消費税で」という話もあったが、ちょっと拙速だ

と述べるなどと火消しに躍起になった。