12月27日で一旦終了を予定している政府による観光需要喚起策「全国旅行支援」が、年明け1月10日から再開することが決まった。割引率や割引上限額は下がるものの、施策が継続されることにより外食需要の増加も引き続き期待できる。今回は制度の変更点について解説していく。
年明けからの全国旅行支援、最大補助額を１日11,000円から7,000円に減額し再開
12月27日で一旦終了する全国旅行支援だが、年明けの1月10日からの再開が正式に発表された。実施期間は都道府県により異なるが、予算がなくなり次第の終了を予定している。大手旅行サイトではすでに予約受付を開始しているところもあり、観光地を中心に外食需要の増加も見込めそうだ。
なお、再開にあたって割引率は40％から20％に縮小。割引上限額についても交通付旅行商品で1日あたり8,000円から5,000円、そのほかの旅行商品で1日あたり5,000円から3,000円と減額される。飲食店や土産店で使えるクーポンについては原則として電子化され、配布額は平日で1日あたり3,000円から2,000円に、休日は1日あたり1,000円で変更はない。
これらの変更について観光庁は「旅行需要の急激な変動の緩和を図る観点から制度を見直すこととした」と説明。なお、利用には引き続き陰性証明やワクチン接種証明が必要で、必要書類やワクチン摂取回数は都道府県によって異なる。
飲食店でも使えるクーポンは原則電子化に
再開される全国旅行支援で注目したい変更点は、配布されるクーポンの電子化である。これまでの全国旅行支援では「クーポンが使いづらい／使えるお店が少ない」といった声が多く聞かれていた。特に紙のクーポン券は、おつりが出ないことや利用時の手続きが煩雑な点に改善が望まれていたため、要望に答えた形となった。
電子クーポンはスマートフォンのアプリ上で配布されるため、クーポン券を持ち歩く必要はない。また、電子クーポンは1円単位で利用でき、加盟店をアプリ上のマップで検索できるようになるため、利用者にとっての利便性はより高まる。
