読売新聞がけさの1面で報じたのは、非正規労働者に「子育て給付金」を創設するという政府の方針です。一見けっこうなことのようですが…
非正規労働者ら対象の子育て給付創設、少子化対策で政府方針…社会保険から拠出金JL4yHBjfC1#政治
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) January 8, 2023
その費用は誰が出すんでしょうか？
実現には、支給額によって年間で数千億円から最大１兆円の安定財源を確保しなければならない。例えば、育休給付金の支給上限額は現在、月約３０万円だ。社会保険料は労働者と企業が折半するケースが多いが、引き上げ幅などの詳細は今後詰める。子どものいない人や子育てを終えた人、経済界の理解をどう得るかが焦点となる。
つまりパートのお母さんの子育て費用を、子供のいない家庭や企業も負担する社会保険料から最大1兆円ぐらい出すわけです。サラリーマンはすでに社会保険料を74兆円も取られているので、その1％程度。天引きで文句をいわないので、取りやすいとみたんでしょうか。
政府「子育て世代に支援金を給付します！」子育て世代「おぉぉぉ！」
政府「その原資として社会保険料を値上げします！」子育て世代「おぉぉぉ？？」
政府「値上げ対象は子育て世代を含む全世代です！」子育て世代「おいおいおい！」Y98K4wm5aC
— りょーた☕️ | HR Staff | (@rytJan23) January 9, 2023
社会保険料の負担は、現役世代にとっては増税より重い。安易な負担増は逆効果でしかなく、詳細な制度設計次第では強く反対する。
いずれにしても小手先の弥縫策ではなく、社会保険制度全般や税制に及ぶ大改革が必要です。 E8lKgpRDk
— 音喜多 駿（日本維新の会 政調会長・参議院議員） (@otokita) January 9, 2023
「非正規」となっている点も微妙です。正社員なら育休がとれるが、非正規は取れないので給付金を出すというのですが、お金をもらっても育休はとれない。
