「日本の政治「解体新書」:世襲・反日・宗教・利権、与野党のアキレス腱」(小学館新書）をタネにした深田萌絵さんとの対談第二弾。

テーマは安倍政治と岸田政治の比較論。日本のリベラルや野党はなぜダメなのか。民主党政権はなぜ成果を上げられなかったのか（高速道路無料化や子ども手当を論じています）。公明党と旧統一教会がどう違うのか。マイナンバーカードと通名についてなどです。

深田さんの鋭い突っ込みでいろんなことがクリアになっていますので、ぜひ、深田萌絵TVの動画をご覧いただきたいと思い増すが、ここでは、語学教育の問題について、私の持論を紹介しておきたいと思います。

番組では、安倍内閣は外交120点、内政75点。岸田政権は外交70点、内政40点。国防は外交のなかに含めた点数です（笑）

岸田さんについては、現状では笑うしかありませんが、安倍さんなぜ内政では75点に留まったかです。それは、外交や防衛では安倍さんが自分で頑張ればそこそこのことができたのですが、内政ではサボタージュされるとなかなか成果が出なかったのです。

以下、外国語についての入試改革などについての私の意見です。

安倍内閣のときに、大学センター試験において英語の4技能（読む・書く・話す・聞く）を重視しようと、英検やGTECなど7種類の民間試験を使うことを下村博文文科相が試みたのですが、英会話ができない英語の先生たちの抵抗でつぶされました。

英会話がいまのようにできないままでは、日本人が国際競争において他のアジア人に優位を占めるなんて無理な話です。その意味でとても大事な改革となるはずだったのです。もちろん、スタート時期に少々の混乱と試行錯誤などあるでしょうが、いまのままにしておく弊害に比べたら取るに足らないものでした。

しかし、高校も受験産業も変化を嫌いました。高校の先生もそのまた先生である英文学者たちにとっても、古い英米文学の話でお茶を濁す方が、外国人教師とかもっと生きた英語ができる専門家に仕事を奪われないで済むわけです。

そこで、入試改革が始まるはずだった2020年の前年に文科相だった萩生田光一氏が少々の不公平が生じても仕方ないという「身の丈」発言が炎上し、せっかくの入試改革をつぶしてしまったわけです。延期ならともかくふざけた話です