小池都知事が18歳未満の子供を持つ家庭に一人月5000円の給付を始める検討を開始したとあります。

このニュースのタイトルを見て、はじめに思ったこと。「おっ、東京都はもっと人口流入を増やしたいんだな」と。隣接県に住むより子供一人当たり年60,000円くれるのはありがたい、だから東京都に移住しよう、これが普通に考える反応です。

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実はこれが少子化対策だ、と言われれば確かに議論は出ると思います。東京都に対象年齢の子供は200万人いるので年間の支出は1200億円になるそうですが、大盤振る舞いそのものです。厳しい意見が出る一方で、ほかに目ぼしい対策を出したところは少ないし、政府はほとんど何もしないからやらないよりまし、という見方もあります。

岸田首相が最近になり少子化対策に本気で取り組むと述べていますが、少子化大臣が出来たのは2007年でそれから15年で25回、大臣が変わっています。そんな状態で今更「本気で取り組みます」といってもオオカミ少年のようなもので誰も信じないし、効果的な対策が打ち出されるとも思わないでしょう。

少子化の本当の原因、もう少し、深掘りすべきだと思います。

以前、私は宗教観がもたらす少子化の可能性を理由の一つに掲げたのですが、もう一つ、重要なことがあります。それは「生活の刺激」です。

もしも東京（あるいは日本）がつまらなくなったら子供は増える

この仮説はほぼ正しいとみています。言い換えれば今の東京も日本も楽しすぎるのです。だから若者が結婚も家族生活にも見向きもしません。6-7年前にこのブログで女性の社会進出を促進させれば少子化は避けられないと申し上げたのを覚えている方はいらっしゃいますか？外していないはずです。

政府や一般的な論理はこうです。女性の社会進出を推進⇒女性の時間が足りない⇒子供を作るには躊躇⇒養育の支援をする、です。このロジックでジャンプがあるのは「女性に時間が足りない」部分と「子供を産むには躊躇」の部分の間です。女性は社会的自立を始めると生活が楽しくてしょうがなくなります。自分で稼いだお金でおいしいものを食べ、友人と時間を過ごし、旅行に行く…という行為は男性よりはるかに高い行動力を持ち合わせています。（これは高齢者の男女を比較してもわかると思います。）故に時間が足りないのです。