アメリカの下院議長は誰になる？

日本の一般ニュースでは興味がないのかさほど報じられませんが、アメリカで大統領、副大統領に次ぐ権限を持つ下院議長を決める選挙がとん挫しています。下院は共和党が支配したのでペロシ氏は降り、新しい議長を共和党から選出するわけです。共和党議員の選挙で過半数を取った人が就任するのですが、木曜日まで11回選挙をやっても決まらず。今日、金曜日、再び選挙が再開されます。このブログが公開される頃には決まっているかもしれないし、全然決まらないかもしれません。

理由は保守強硬派21名が本命であるマッカーシー院内総務に反発しているからです。ついにはトランプ氏もマッカーシー氏に投票を、と呼びかけるものの無視。マッカーシー氏は妥協案をこの強硬派に提示しているもののこの団結力は強く、動じない姿勢を貫いています。これにはバイデン氏もあきれ顔ですが、注目すべきはごく一部の強硬派がスクラムを組めばアメリカという国の機能不全すら引き起こせるということです。

この21人の団結でアメリカは議会を開催できないのです。80％の国民が冷たい視線を送ってもごく一部の熱狂的な支持者が「お前、裏切るなよ」と後ろで囁けば21人の団結は石より硬いものになるでしょう。これぞ、今日のアメリカが抱える社会問題の典型的事例だと思います。アメリカの民主主義批判が起きるのも世界で権威主義が跋扈するのもこれが反面教師ともいえます。人々はこのドタバタ劇を興味深く見ながら「どこが偉大なるアメリカ？昔話だね」と嘲笑するのであります。アメリカの政治、特に二大政党制度は機能不全だと思います。

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18歳の成人さんはお呼びじゃない！「二十歳の集い」

1月第2月曜日は成人式で社会ニュースでは美容室が朝から忙しかったとか、酒を飲んでトラブった新成人の話、挙句は成人式の会場で喧嘩バトルというのが風物詩であります。数年前には予約した晴れ着が着られなかったという話題もありました。日本は本当に平和な国だと思います。ちなみに私は成人式に行かなかったです。確か、バイトをしていた記憶があります。その時からひねくれていたのでしょうね。

ところで20歳以上で成人というのは世界では希少価値になりつつあり、アジアでは韓国、台湾、シンガポールぐらいでそれ以外はアフリカ諸国に多く見られます。主要国、途上国を含め、基本は18歳が成人年齢となりました。日本でも昨年4月1日に成人年齢が18歳に下がりました。なぜ、日本は20歳だったかといえば明治9年の旧憲法下における太政官布告が原点です。当時、西欧では20代前半が成人だったのに20歳の日本の成人は早かったのです。

理由は当時は早死だったこと、あるいは歴史小説で散見できる通り、大体15歳ぐらいで元服し成人扱いで18歳ぐらいになれば一丁前、20代になれば国や藩を背負って立つ中堅と考えられました。人生のライフサイクルが早かったともいえます。その成人規定が百数十年経ってようやく改正され諸外国並みになったのは18歳では成熟と思われなかったか、平均寿命が伸びたので成人を早めたくなかったのか、さもなければ国や政治家の怠慢でしょうか？本来であれば成人式は18歳基準ですが、多くの市町村は「20歳未満お断り」。ならば成人式という祝日の名前は変えた方が良いということになりませんかね？

後記 北米の不動産が下落に見舞われているというのはニュースの偏重報道に過ぎない、という衝撃話を一つ。今週郵送されてきたカナダの固定資産評価額通知書を見てたまげたのは私だけではないでしょう。全ての所有不動産が昨年比約20％上昇です。特に驚いたのは2019年春に開発用として購入した土地がなんと購入時から既に60％以上も上昇しているのです。この評価計算は特殊なので昨今の市場を反映したものではないのですが、下がる、下がると言われる不動産、これを見るとやっぱり誰でも欲しくなるのではないでしょうか？

では今日はこのぐらいで

編集部より：この記事は岡本裕明氏のブログ「外から見る日本、見られる日本人」2023年1月6日の記事より転載させていただきました。