民主党の小川淳也政調副会長は報道番組で、「2050年までに消費税率を25%に引き上げる必要性」を言及しました。もちろん、高齢化社会に対応するためで、社会保障給付の見直しも提唱しました。しかし、ネット上では批判の声が高まってしまいました。
【動画】立憲・小川淳也氏「消費税は最低でも25％以上必要」 「日本の人口減は〝最大の希望〟」 AqwNdTef
— Share News Japan (@sharenewsjapan1) January 1, 2023
参考：「消費税率100％の世界」は今ここにある アゴラ
ただし、昨日今日思いついた政策ではなく、小川氏の持論には年季が入っています。
財務省HPより
しかし、ほおっておいても国民負担率は今後さらに上がります。ちなみに、「国民負担率」とは、税金だけでなく、社会保障の負担も合わせた公的負担の所得に対する比率です。
このままでは、さらに上がる国民負担率
確かに、国民負担率は上がっている。１９９０年の３８.４％から、2022年に４６.５％まで増えている。
社会保障はその上昇分の１００％を占める。租税負担は２００３年にそこを打って、２０.５％まで下がったが、今は２７.８％まで戻されている。 pic.twitter.com/z3P29SMTY2
— デービッド・アトキンソン David Atkinson (@atkindm) December 26, 2022
あっちを立てればこっちが立たず、です。
消費税率25％に過剰に反応している人達は、日本の財政状態を全く理解していないんだよ。高齢者の社会保障を劇的に削ることも政治的に不可能である以上、消費税を上げないと日本の財政は維持できない。それとも、現在でも30％もピンハネされている社会保険料を45％ぐらいまで上げた方がいいの？ We4t5
— 説教おじさん (@partyhike) January 2, 2023
偉大な福祉国家・デンマークの消費税はすでに25%で、軽減税率無しだそうです。
デンマークの消費税は25%で、軽減税率無し。それでいい？ YJ6hzSEL6
— ナザレンコ・アンドリー🇺🇦🤝🇯🇵 (@nippon_ukuraina) March 17, 2020
消費税率の代わりに法人税率を上げると賃上げを抑制するという指摘もあります。
法人税増税は結局賃上げを抑制するのでサラリーマンの手取りに影響を及ぼす。会社員で防衛費を法人税増税で賄うべきと言う輩は頭がおかしい。むしろ消費税で賄うに賛成すべき。消費税増税に反対するのは無職の連中。
— H.S. Kim (@xcvbnm67890) December 15, 2022
社会保障費に関しては、与野党問わず、総論賛成・各論反対です。
これは「反重力装置の実用化」ほどにムイミ。全世代型社会保障とは、つまりはかつての社会主義のこと。誰が誰を養うのか？ 言葉だけが独り歩きして、全員、特に若年労働者の負担が増加するだけ。
