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自民党税調の意向を受けた岸田総理が昨年12月半ばに防衛費増額に絡めて増税を口にするまで、岸田内閣の支持率低下の要因を大手メディアは、世論調査の政権不支持理由をもって専ら「安倍国葬」と「旧統一教会」（以下、「教団」）の2つ問題への対応と報じた。

が、安倍元総理がテロに斃されて6日目の7月14日に岸田総理が安倍氏「国葬」を発表した頃、反対の声はほとんどなかった。おかしな風が吹き始めたのは、容疑者の家庭が長らく「教団」への寄付によって困窮し、安倍氏をその広告塔とみて狙ったとの、奈良県警のリークと思しき情報が流れてからだ。

安倍批判ネタなら異様に張り切る左派メディアや各ワイドショーは、夜を日に継いでかなり昔の「教団」の悪行とその被害者2世を自称する者の涙ながらの訴えを裏取りもなく垂れ流し、「教団」抹殺に取り組んで来たジャーナリストや全国霊感商法対策弁護士連絡会（以下、「全国弁連」）に主張の場を与える一方、教団側の主張や擁護論は一部を便宜的に流す手法で、教団を断罪し続けた。

今となってはこの「おかしな風」が、「教団」の関連団体「勝共連合」を主敵と見なす共産党の巧みな扇動に乗せられたか或いは自ら乗ったマスメディアの偏向報道と気付く者が、「全国弁連」の対オウム真理教とは余りに違う対応を暴露するネットメディアなどのお陰もあって、少なくない。だが岸田総理は8月10日、国葬を先に行わないまま内閣改造に踏み切り、会見で「教団」問題にこう触れた。

・・社会的に問題が指摘されている団体との関係については、国民に疑念を持たれるようなことがないよう十分に注意しなければなりません。国民の皆さんの疑念を払拭するため、今回の内閣改造に当たり、私から閣僚に対しては、政治家としての責任において、それぞれ当該団体との関係を点検し、その結果を踏まえて厳正に見直すことを言明し、それを了解した者のみを任命いたしました。

さらに総理会見であるにもかかわらず、唐突に「自民党総裁として率直におわびを申し上げます」と切り出し、茂木幹事長に以下の3点指示したとし、「自民党として説明責任を果たし、国民の皆様の信頼を回復できるよう、厳正な対応を取ってまいります」と述べた。

第1に、党として説明責任を果たすため、所属国会議員を対象に当該団体との関係性を点検した結果を取りまとめて、それを公表すること。

第2に、所属国会議員は、過去を真摯に反省し、しがらみを捨て、当該団体との関係を絶つこと。これを党の基本方針として、関係を絶つよう所属国会議員に徹底すること。

第3に、今後、社会的に問題が指摘される団体と関係を持つことがないよう、党におけるコンプライアンスチェック体制を強化すること。

この内閣改造では「教団」との接点を認めた岸防衛相ら数名を閣外に出したが、留任させた山際経済再生担当相に改造内閣発足当日の8月10日、「教団」が発覚した。結局、山際大臣は2ヶ月以上すったもんだの挙げ句、10月24日に更迭された。この間の9月半ば、筆者は本欄に「岸田のままでは自民党はおろか日本も危うい」と題して書いた。

その趣旨は、「教団」問題での自民党としての対応のお粗末さに尽きる。この事態を招いた原因は「岸田に事の軽重を整理し、先を見越して戦略を立てる能力や、法や物事の道理に即した説明能力が欠けている」からだと批判した。

文科省は12月14日に「教団」に対する2度目の「質問権」を行使した。つまり、今も「教団」は宗教法人法の下で宗教法人としての活動を認められている。それにもかかわらず岸田政権は8月以降、国や地方を問わず党議員が「教団」及びその関連団体との関係を持つことを禁止した。事の後先が弁えられていないのだ。

筆者はこれを憲法第20条第１項「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する」に違反する行為と考える。仮にこの先「教団」に解散命令が請求される事態になったとしても、それらが法の保護下にある期間に、岸田総理総裁が「教団」やその関連団体との関係を絶つことを自党議員に禁じた事実は消えない。