今年の国内最大の事件は、安倍元首相の暗殺だった。犯行には背後関係はないようだが、安倍晋三という戦後最大級の政治家を、こんな形で失ったことは残念である。彼の外交・国防政策は満点といってもいいが、彼の経済政策には、いまだに疑問が残る。

安倍氏はなぜ「財政ハト派」になったのか

自民党の主流は伝統的に財政ハト派で、右派は財政タカ派だった。たとえば宮沢首相は「資産倍増」をとなえてケインズ政策をとったが、小泉首相は不良債権処理の最中に「構造改革」の緊縮財政路線をとった。それを継承した第1次安倍内閣も、量的緩和を終了するなどタカ派だったが、第2次内閣は打って変わってハト派になった。

財政出動は、リーマン後の金融危機から脱却する上で必要だった。財政支出でGDPが増えることは自明であり、それ自体を否定する経済学者はいない。問題はその財源を日銀が「輪転機ぐるぐる」でいくらでも出せるという「リフレ」だった。

量的緩和は2000年代初頭に議論されたころは政策として意味があった。そのねらいは財政に中立な金融政策で景気を調節することで、日銀も福井総裁のころやってみたが、ゼロ金利が続く中で通貨供給だけ増やしても意味がないので、2006年に終了した。

他方、ゼロ金利で財政赤字のリスクは小さくなった。財政政策の欠点は、政治家が食い物にし、ゾンビ企業を延命するなど資源配分のゆがみが大きくなることだが、それは政治家にとってはメリットである。これに歯止めをかけるため、財政法では国債を原則禁止し、その日銀引き受けを禁じてきた。

財政法4条の呪縛

しかし安倍氏は、それを逆に見ていたようだ。WiLL6月号の北村滋氏（前国家安全保障局長）との対談で、安倍氏は「赤字国債の発行を禁じる財政法4条は戦後レジームそのものだ」という。大蔵省の1947年の逐条解釈にはこう書かれていた。

第四条は、健全財政を堅持していくと同時に、財政を通じて戦争危険の防止を狙いとしている規定である。戦争と公債がいかに密接不離の関係にあるかは、各国の歴史をひもとくまでもなく、我が国の歴史を見ても、公債なくして戦争の計画遂行の不可能であったことを考察すれば明らかである。公債のないところに戦争はないと断言し得るのである。したがって、本条はまた憲法の戦争放棄の規定を裏書保証せんとするものであるとも言い得る。