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核武装は韓国の正当な権利

昨今の国際情勢を受けてまたぞろ韓国（南朝鮮）の核武装論が鎌首をもたげている。

この問題は古くて新しい問題である。遅くとも1970年代の朴正煕大統領の頃には核武装への機運があり、国際的なスキャンダルにもなった。

今次は、米国の学者が東アジアの軍事的バランスを正当に評価すれば〝韓国には核不拡散防止条約（NPT）を脱退して核武装する権利がある〟といった主張を公にしている。従来とはやや趣が異なる。

米国からの追い風：融けていくNPT体制

このような論を展開しているのは米国ダートマス大学グローバルセキュリティ研究所のダリル・プレス教授である。政府筋とも関係の深い学者のようである。

韓国のお隣の北朝鮮は、すでに事実上の核保有国であり、最近とみに大陸間弾道弾の長距離ミサイルのみならず、短中距離ミサイルの開発にも血道を上げ発射実験を繰り返している。この結果、高性能小型核弾頭の開発に加えて、運搬手段である各種ミサイルも完成の域に達したとみるべきである。

このように北朝鮮の核武装能力が増強されたことによって、北東アジアの軍事バランスが歪んできている。

プレス氏は、米国の国防総省系のメディアであるVOA（ボイスオブアメリカ）において、「韓国は核拡散防止条約（NPT）を批准しており、非核兵器国として核兵器に関わる研究開発をしたり獲得したりしないという約束をしてきた。しかし、自国の安全保障を重大な危機に陥れる非常に稀な状況が発生した場合、NPTを脱退する権利を保障されていると」という趣旨を明らかにした。（VOA Korea 2022年12月23日）

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核大国であり、世界で最初に核開発を行い、NPT体制を主導してきた米国政府の学術顧問的な立場からの韓国の核武装の正当性を誘出する論である。歴史的に核開発に潜在的な意欲を見せてきた韓国にとっては、追い風のような論なのである。