財政監視の独立機関の設置が必要
政府が決めた来年度予算案は総額114.3兆円、11年連続で過去最大を更新しました。財政赤字がこれも過去最大を更新、そんなことにはおかまいなしに、財政膨張策をとり続けているのは信じ難いことです。
自民党政治は「根拠なき楽観論」に基づき、予算案にいくつもの偽装を施しています。日本を除く主要国は財政監視の独立機関を設け、財政規律が守られているかをチェックしています。日本も独立機関の設置を多くの識者が主張しているのに、その気運が盛り上がりません。
MasaoTaira/iStock
新聞社説が「将来世代に対して無責任である」（日経）、「この大きな過ちの是正は国民の代表である国会の責務である」（朝日）、「長期的な財政再建の道筋について描き直し、早期に国民に提示する必要がある」（読売）との叫びは空しく聞こえてきます。
財政膨張派が依拠しているらしいMMT（現代貨幣理論）をはやすのは日本ぐらいなものでしょう。「自国通貨を発行できる政府は財政赤字を拡大しても、債務不履行に陥ることはない」、「財政が赤字でも、国はインフレが起きない範囲なら歳出を拡大できる」などなどです。
インフレが起き始めたら、歳出抑制.削減に方向転換すれば、問題は起きないとの考えですね。日本のインフレ率は3.7％（11月の消費者物価上昇率）まで高まり、魚介類、乳卵類、調理食品、菓子類は軒並み20％を超えています。電気洗濯機も18％（総務省）です。
インフレです。MMT理論によれば、歳出膨張に歯止めをかけるべき時期を迎えています。自民党政治にはそれができない。社会保障費は36.9兆円（1.7％増）、防衛費6.8兆円（26.4％増）、国債費25兆円（3.7％増）で、簡単に切るに切れない項目が並んでいます。
景気対策のための歳出増ばかりだったら、歳出を抑制できるかもしれません。社会保障は高齢化に伴う当然増、防衛費は国際情勢の波乱に絡む必要増ですし、利払い.償還を含む国債費はすぐに切るわけにはいかない。
