戦前の総理は軍人か官僚。
そこから外れるのは例外。犬養毅ぐらい。
原敬も実はフランス語の達人で、駐仏公使。
戦後もその延長。片山、鳩山、石橋湛山以外は、官僚。
その後、田中、三木となったが、その後は官僚が続いたものの、鈴木善幸総理が転機に。
学力とかは関係ないとなった。
宮澤喜一が最後の東大法学部卒、官僚出身、東大法学部出であり、東大出の最後は鳩山由紀夫。
宮澤さんの世代だと、政治家を目指した人はそこそこいた。
佐藤一郎、相沢英之、山下元利、林義郎…
だが、佐藤一郎を最後に、当選回数を無視して抜擢される官僚がいなくなった。
司葉子と結婚した相沢氏など、すぐになると思ったから、なかなか大臣になれず。
山下氏など防衛庁長官を一度やっただけ。
役所で課長以上をつとめてから政治家になっても大臣一回できるかどうかになった。
その後の官僚出身は本省課長もやっていないのばかりで官僚政治家ともいえない。
課長をやっていないと見習いのようなもので、官僚出身者とはいえない。
財界人として成功した総理もいない。
若くして出て当選回数を稼ぐか、世襲でないと総理になれない。
政治家になれないから、官僚は政治家などあんなものは、になった。
しかし、政治主導の世になると…安倍内閣で役人は特殊な状態に。官邸官僚の全盛。
官僚とはそもそもが専門職。
山縣有朋が米国のように政権ごとに役人が変わってはいかん、プロフェッショナルでないということで欧州型を入れた。
大臣が何を言っても、おかしいですと言える官僚が必要。
それが安倍官邸の政治主導のもとで、言うこと聞かないと左遷になるようになった。
自分が提唱しているのは、フランスのように事務次官をやめること。
米国では次官も次官補も同格。次官とは筆頭次官補。
日本では事務次官は社長、大臣は会長。
年次ごとに1人なれるとなると、みんな社長になりたい、結果として専門家が出ない。
何かのプロになると出世できなくなるだけ。
フランスでは各局長は同格、大臣の下に補佐官たちがいて、大臣の代わりに大きな方針を決める。
首席補佐官が力を持っている。
大臣が代わると辞めて、どこかの退避ポストに行く。
代議士になっても出向の形になる。
例えば松田が代議士になったら出向、落選したら局長で復帰。
そのほうがいい仕事ができる。
安倍内閣では、誰が事務次官になるかは完全に官邸が決めた。
各省庁大臣の人事についての意向はかなり軽んじられた。
一生懸命抵抗して菅官房長官の意向を撤回させた大臣もいたが、例外。
菅さんが言ったらそれで決まり。
待避線ポストの制度化ができなかった。
菅さんは9年間、人事を掌握した。その下が杉田官房副長官。
そうなると、この人たちに嫌われたら最後。
忖度問題が起こる。
遊びの部分の工夫は必要。
安倍・菅の時代はやりすぎだった。
それを少し補正すればよい。最近は、松野官房長官は誠実だし、人のこと良く聞くのでマスコミの評判はすこぶるいいが、怖くない人だ、睨まれてもたいしたことない、そのうち変わるんではないかということで、官僚が昔の官僚に戻っている。
これも困ること。公務員と他のシステムが競合すべき。
世界的に、官僚機構ではなく、マッキンゼーやボストンコンサルティングに政策立案を投げる傾向。
莫大な費用を使って、マクロン大統領も。
しかし、そこに元官僚がいる。
役所に少しいて、そこに転職して高い給料をとるというのが主流？本来の姿ではない。
日本の自治体も似たことをやっている所が出てきた。
東大法学部を出ても、野村とかに行って良い政策ができるのか。
米国にはシンクタンクがあるが、日本には東大法学部にも役人を育てるシステムがないし、経験のない者が思い付きでやる傾向。
元官僚出身の政治家は色々なことをどんどん提案すればよいし、野党の政治家でも玉木や松田が国会で活躍すればよい。
やめる人が多いのは、給料差、メガバンクとの給料差は昔からのこと。
東大法科で同じ成績で出た人が、メガバンクで倍近くの所得に。
それを天下りで取り戻していたが、最近では民間から天上がりしてくる。
コンサタントとの給与差も大きい。
夫婦で子育てをどっちがやるか、最近では、民間で給与もより高い奥さんが働いて、役人が辞めることも。
事務次官制度をやめれば、各人がプロフェッショナルを目指すはず。
各大臣に10人ぐらい補佐官をおいて、自省からも他省からも民間や学者からも人材を起用する。
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