したがって、5年（でも遅すぎるくらいですが）で倍増は必須です。それでも大型の正面装備は配備されるまでに5-7年かかります。しかし、その荒療治をコロナ禍3年でこれだけ経済が痛んでいる最中に行うわけですから、いきなり増税の話を持ち出せば、家計を直撃し消費を萎縮させ、景気は腰折れするでしょう。

ならば、先ず他に使える財源をかき集め、その上で、恒久財源に議論に移行しても決して無責任ではない。むしろ、ここでさらに経済を萎縮させることの方が無責任ではないでしょうか。したがって、特別会計や一般会計の剰余金や国債費など、増税に代わる現実的な選択肢を追求すべきと考えます。

その上で、「安全保障・未来保障」危機突破5か年予算の現実的な財源として、

特別会計剰余金（円安効果で外為特会増加分約30兆円） 一般会計剰余金（昨年度は6.3兆円） 自然増収（昨年度は9.5兆円） 国債60年償還ルール撤廃（毎年の国債費16兆円が浮く）

・・・などを用い、足らざるは国債で賄うなど増税は極力回避すべし。

党内議論でも、一貫して上記のような意見を声を大にして訴えてきましたし、今後も訴えます。