私が防衛力の抜本的強化のための財源として、安易な法人増税などで、企業の投資意欲や生活者の消費意欲を萎えさせ、コロナ禍からの景気回復を腰折れさせるべきではない。国債を含め当座の財源はいくらでもある、と述べたことに対し、以下のようなご意見があり、それを機に私見をまとめましたので、ご一読ください。

国会議事堂第1委員会室 参議院HPより

「長島さんのこの発想は、長期的な視野に立った防衛政策の社会的、財政的基盤をつくりあげることを放棄していますよ。長島さんの主張はつまるところ「当座しのぎ」に他なりません。税は民主主義です。防衛力強化には税負担が不可欠という現実を国民に説得するのが政治家の仕事では。」

これに対し、私から以下の見解を返しました。

「当座しのぎ」はだめだ、防衛政策の社会的基盤、財政的基盤をつくり上げよ、というのは大事な視点です。ただし、5年間で防衛費を倍増するなどという荒療治はそう滅多にないことです。しかし、ウクライナ戦争や中国習近平体制の動向、米国内政治の混乱などを考えると、この5-10年が非常に危険です。ここで我が国の防衛力を抜本的に強化しないと手遅れになるとの切迫感があります。