少子化問題は折に触れて話題になりますが、私は楽観視したことは一度もありません。政府は一生懸命、取り組んでいる姿勢を見せていますが、それは出産費用や託児所など生まれた後の対策であって経済的負担は劣後する問題です。それ以前に子供が欲しいと思わないのです。なぜ、解決できないのか、日本はどうすればよいのか、考えてみたいと思います。

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ざっくりした話をします。仮に2022年に80万人の子供が生まれたとします。うち半分が女児です。40万人の女児が出産適齢期である2050年に出生率が1.3だとすれば52万人が生まれ、うち、半分が女児です。よって生まれた26万人が出産適齢期である2080年に34万人産み、うち女児は17万人…と考えていきます。すると国立社会保障人口問題研究所が推測する数字を大きく下回る公算が高いとみています。私がざっくり計算すると2100年には日本の人口は4000万人を大きく下回る水準、悪く見れば3000万人程度になってもおかしくないとみています。

理由は上記の計算方法はかなり好意的に計算しているからです。まず、出産における男女比は50：50ではなく、男児が5％ほど多いのです。これは生物学的に男児の方が死ぬ確率が高いため、種の保存の原理からバランスを維持するために男児が女児より多く生まれるようになっているのです。今は減っていますが、女児が成人前に死ぬケースも当然あります。

次に出生率です。いわゆる合計特殊出生率は15歳から49歳までの方の出生率を足し上げたものです。年層ごとのエレメントで見ると20代半ばから30代半ばが圧倒的に多く、きれいな分布曲線を描きます。厚労省のデータによると20歳から29歳の出生率は1981年から30年間で半減しています。一方で、30歳から49歳では各年齢層で出生率が3－5倍に増えているのです。出産年齢が相当後ずれしていることが見て取れます。ただ、後ずれするだけならいいのですが、そもそもの絶対数が比較にならないほど小さいわけで率で見るより実数でみると相当厳しいのです。

ではその出生率ですが、日本は2021年が1.30です。私はこれが大きく下がると予想しています。多分、2050年に向けて1.00に近づくだろうと。こうなると2100年の人口予想を計算したくなくなるほどになります。私は生きていませんが、わずか80年後にとてつもなく人口が減るのです。

出生率の低下が加速度的に落ち込むのは親が子供にかける費用がより膨大になり、子供が乳離れしなくなることで新たな家族を持つより親元で裕福に暮らしている方が楽だという人間の性がそうさせます。この傾向は特に富裕層に強く見られます。

少子化問題は日本のみならず、東アジアで顕著に出ている傾向です。なぜでしょうか？私の見方は宗教観と社会慣習に基づくところが大きいのではないかとみています。欧米はキリスト教のもと、ファミリー第一主義があり、機会ごとに集まり、ファミリーツリーが大きくなる仕組みがあります。それは単に親族が増えるだけではなく、相続に対する課税が薄いため、子供や孫の世代に資産をつなぐという発想があるのです。