人型AIアシスタント導入で人間にしかできない業務を創出する

ファミリーマートは、人型AIアシスタント導入により、店長・SVの業務の負担を軽減するとともに、「個店に寄り添った業務」に注力したい考えだ。

とくに、SVは現在、巡回指導や指導準備といった業務において資料づくりや移動に時間がかかっている。そのため、本来やるべき商圏分析や商圏の変化を捉えた指導に時間を割くことが難しかったという。人型AIアシスタントは担当地域の売上情報や商品発注ポイントなどの資料作成の仕事を代替するため、SVにとっては従来の業務量が約20～30％減る見通しだ。
「（業務量が減った分）商圏分析や、個店に最適な売場づくりの指導など、SVには人にしかできない仕事に注力してもらいたい」（ファミリーマート・中村氏）

クーガーの石井社長は人型AIアシスタントの今後について、「ゆくゆくは、店長やSVの教育という機能も搭載したい」と意気込む。

「レイチェルは日々、店長やSVとコミュニケーションを取っているため、その人の性格や業務の熟練度、求めている情報を把握している。それらの属人的なデータをAIに学習させることで、『この業務レベルのこうした性格の人には、こうしたコミュニケーションが効果的だ』というデータベースを構築したい。新人店長やSVに対して、効果的な教育ができるソフトウェアに育つと考えている」（同）

ファミリーマートは23年3月までに首都圏を中心とした約1000店舗で人型AIアシスタントを導入する予定。23年度末にはそれを全国5000店舗まで広げる考えだ。

提供元・DCSオンライン

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