SNSの期待の星
フェイスブックを運営するメタ社やツイッター社などの老舗のソーシャルメディアの成長が伸び悩む中、TikTokは世界的な拡大を見せており、今年度の利益を倍増させるとの報告もある。
TikTokは中国のテクノロジー企業バイトダンス社が所有する動画共有プラットフォームであり、10億以上ものユーザーがいるとされる。特に若者層の間で絶大な人気を誇っており、60%のユーザが16歳～24歳の若者で占められている。また、単純な娯楽として使用されるだけではなく、18歳～29歳の米国人の3割はTikTokを自身のニュースの情報源にしているという統計も出ている。
上記の背景から、同プラットフォーム上では米国や日本政府は上に若者向けの啓発動画をアップロードしたりもしている。
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若者社会に完全に溶け込んでいるTikTokではあるが、一方で安全保障上のリスクも指摘されている。識者によれば、中国政府が中国国内法に基づいて中国企業に強制的に情報開示を迫る懸念があることから、最悪の場合TikTokを通じて政府や企業の機密情報が盗られたり、その他の方法での中国政府による悪用が心配されている。
一応、バイトダンス社は議会の公聴会などで中国の政府当局にユーザの情報が移転されないと主張している。が、バズフィードの調査報道によると、TikTok上で投稿されたり、入力される個人情報が中国当局に筒抜けであるというTikTok内部からのリーク情報が出てきた。さらに、上記の報道に先駆けて発表された記事によれば、米国におけるTikTokの管理を担当する特別チームはバイトダンス社から直接指令を受けているとの証言が掲載されている。
