石破茂です。

自民党税制調査会（以下「税調」と呼びます）は自民党の中でも最も権威と伝統のある組織の一つで、ある意味最も自民党らしい存在かもしれません。

日本を取り巻く環境は激変しているが 北朝鮮公式HPより（編集部）

中曽根内閣の売上税構想が頓挫し、竹下内閣において新たに消費税構想が議論された際の光景を鮮烈に覚えています。消費税を内税にするか外税にするかで、「負担感が消費者に実感されにくい内税にすべき」との発言が相次いだ時、税制調査会長であった山中貞則先生が「絶対に内税は認めない。外税にして消費者に負担を実感してもらわなければ、税の使い方もいい加減になってしまう。そんなことは決してあってはならない」と仰ったのを聞いて、当時当選一回生だった私は心から感激し、山中先生は本当に偉い方だと思ったものでした。すでに自民党の大重鎮であられた先生は、我々二代目議員が恐る恐る発言するのを聞かれて、「君の親父は良く知っているが、君よりもっと立派だったぞ。よく勉強しなさい」などと言われ、恐れ入りながらもどこか嬉しく思ったものでした。

暮れの税制改正時に開かれる税調の小委員会はとても政策の勉強になる場でしたが、租税特別措置法の改正に関する議論は「公平・簡素・中立」を旨とする税の基本理念に反するような思いがして、いつしか足が遠のき、当選五回以降はほとんど顔を出すこともなくなりました。

今回、防衛予算の増額分の一部を増税で賄うべきか否かという税調の議論に久々に参加したのは、これを税によらず国債で賄うべきとの意見が多く出されていることに危惧を抱いたからに他なりません。

防衛費について、陸・海・空各自衛隊の要求をそのままホチキスでとめたようなものではなく、運用を前提とした統合的なものかどうか、内容の厳しい精査は不断に行われなくてはなりません。いままで陸上自衛隊のヘリコプターAH-64D（アパッチロングボウ）、海上自衛隊のミサイル艇1号など、導入にあたってもっと精緻な検討が必要であった装備は多くありますし、世界的名機であるⅭ-17輸送機など、より安価でより簡易に調達できたはずの装備を無理に国産にして納税者の負担を増やした例も少なくはありません。ライセンス生産を含む国産の車両や戦闘機の価格が国際価格の数倍することも、その理由もきちんと説明すべきです。

世の中の方々が、ロシアのウクライナ侵攻を目の当たりにして強い不安を抱き、「今日のウクライナは明日の台湾」「台湾有事は日本有事」との論説に共感し、防衛費の増額に理解を示されるのは当然ですが、そうであるだけに我々政治の任にある者はこれに安易に乗ずることがあってはなりません。