特に問題となったのが、自民党内の反緊縮派からの猛烈な反発にあったと言われている。

これは、安倍派と、麻生派と岸田派の連合との派閥争いや党内政局と見ることも出来るが、そもそも論で現場の声を聞いていないことの表れで、半ば強引に引き摺り下ろされた菅総理の後を引き継ぎ、本来であれば安倍元総理、菅前総理のレガシーを引き継がなければならなかった財務省閥が支配する岸田政権の乱であったと見るのが正しい。

財務省は第二次安倍政権以後、自分たちの緊縮財政、増税路線を抑え込まれてきた。しかもモリカケ問題で財務省官僚のあり方について野党からも吊し上げに遭い、そのことは安倍元総理に対する恨み節になってしまっているだろう。

ついに「増税」！？議論なし、説明もなし、資料すらない…そんな増税を誰が納得するんだ！！財務省の言いなり！？「倒閣」の可能性も…

そこまでは国会の動きをウォッチしていれば容易に推し量ることが出来る。

更にここから邪推すれば、財務省の腰巾着のようになっている国土省と国土省利権にしがみついている公明党の存在を考慮する必要があるように思う。

国土交通省に群がる有権者の多くには創価学会会員がいることはよく知られている。地方行政の要を担うのが、建設業、建築業とそれに付随する業界で、地方の財政改革が進む中で昔のような談合体質が改善されてきたとは言え、建設業界に占める公共事業の比率は依然として高い。

普段は地方の予算でギリギリに絞られている業界ではあるが、ひとたび地方インフラが破壊されるような自然災害が起きた場合、国土交通省からほとんど青天井と言ってもいい復興予算が出てくる。災害が起きることを望んではいないだろうが、しかし、災害復興の仕事ほど美味しいものはない。その意味で、地方の公共工事を受注する業者としてはその立場を大事にしたいのだ。

地方インフラの破壊を復旧させるためには国交省は必要に応じて潤沢な資金を提供してもらわなければならず、その意味で、国交相は財務省に易々諾々となる体質は仕方のないことかもしれない。

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以降、

自民党抜きで決まった東京都の条例

詳細はnoteにて（倉沢良弦の「ニュースの裏側」）。