もしかすると防衛費問題は岸田政権にとって禍根を残すかもしれません。年明けの大予想をするつもりではないのですが、23年度波乱のひと札をあげよ、と言えばこれは有力候補かもしれません。

経済同友会の桜田謙悟代表幹事が「全体の金額と財源だけが議論されている」（産経）と述べているのですが、これに深く同意します。「今後5年間で43兆円を使う、その一部の財源は法人税などでカバーし、国債は発行しない」このストーリーだけが岸田首相の頭の中で頑なな形でインプットされているのです。しかし、これは手段の話であって目的は何、と言えばようやく確定する「安保三文書」がベースです。

防衛省・自衛隊HPより

安保三文書は「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」を指します。そのうち最重要なのは国家安全保障戦略で、その概要に3北朝鮮、ウクライナ問題で外交が悪化したロシアを具体的な対象と捉え、究極的には日本が平和で安全であり、国土が損傷なく維持できる国家体制を維持することであります。

本質的には岸田首相の43兆円プランはここが出発地点であり、そのトリガーは安倍元首相が唱えた防衛費2％目標であり、近年の社会事象（ウクライナ問題や台湾、北朝鮮案件）であるわけです。その為に武器、装備品を買う、相手を叩く戦闘能力を持たせる、自衛隊設備の拡充などを防衛費増額の理由にしています。

ただ、個人的には岸田首相はやはり、数字ありきの議論を先走り過ぎていると思います。国家の安全とは戦時体制を整えたり、「見せ武器」で相手を威圧することも重要ですが、それ以外にもやらねばならないことはごまんとあるのです。

個人的にはまずは情報をしっかり押さえることだと考えています。これは地味な仕事だけにあまり話題にならないですが、情報漏洩を防ぐこと、スパイの侵入を防御すること、スパイに騙されないことといった万人に求められる基本中の基本を教育することから始まります。これは右派とか左派という問題ではなく、「国を護る」という当たり前のことなのです。