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はじめに

国は、CO2排出削減を目的として、再生可能エネルギー（太陽光、風力、他）の普及促進のためFIT制度（固定価格買取制度（※））を導入し、その財源を確保するために2012年から電力料金に再エネ賦課金を組み込んで電力消費者から資金を徴収し続けてきた。2021年までに徴収された賦課金の総額は16.3兆円に達しており、これは国民（0歳児までも含む）一人当たり13万円を支払ってきたことを意味する。

※FIT制度＝通常の電力料金より高い価格で再エネ電力を買い取ることで再エネ事業者を補助し、その逆ザヤによって電力会社に発生する損失分を電力料金に上乗せして国民から徴収し、補充する制度。通常、電力料金徴収票の再エネ賦課金欄（朱記）に金額が表記されている。

資源エネルギー庁資料より

この賦課金は、再エネ発電設備を建設して電力を電力会社に売り込める個人や新電力事業者に支払われ、結果として2021年までに既に、太陽光発電6000万kW、風力発電500万kWの設備が建設されて、日本の発電設備総量（2億6000万kW）の25％を占めるまでになっている（ちなみに、その太陽光・風力が発電した電力の割合は、2021年で10.2％しかない）。