このところ、岸田内閣が防衛予算をGDPの2％にしろと大騒ぎをしている。それに対して、従来、防衛費とされていなかった支出を防衛費に入れて財務省が誤魔化そうとし、 保守派がそれに反発している。

また、防衛費増を国債でするか、増税でするかについても議論がある。

財源については、国債とするのは筋違いだ。一時的な支出でないのだから、増税ないし支出削減で対処すべき話だ。

もちろん、国際情勢の緊迫化に対応して全力で防衛力強化をするためには支出増は世界の常識だし、米国から防衛費増という形で目に見える努力を要求されているのに応える必要もある。

しかし、問題の本質は支出増ではなく、日本の防衛力の実質的な強化であり、国際的な貢献であることを忘れてはならない。そして、膨大な財政赤字を抱える日本は、予算増にあまり頼ること無くそれを実現すべきだし、また、余地はたいへんに大きいのである。

これまでだったら国民が嫌がるハリネズミ国家化も、国際的な軍事貢献も、増税を避けるためになら受け入れる余地がだいぶ出てきたのでないかと思うのだ。

まずするべきなのは、防空壕の整備・核シェルター・建築物などへの放射能・爆撃への対応強化だ。核シェルターは原発事故対策にも必要だ。

ウクライナ紛争でも分かったとおり、地下鉄がもっとも強力な防空壕・核シェルターだ。今後の地下鉄建設にあたっては、防空壕・核シェルター機能をもたせるようにすべきだし、毀損の地下鉄駅などを改良して、少しでも防空壕・核シェルターとして使えるようにすべきだ。