厚生労働省の10月の毎月勤労統計調査の速報によると、物価上昇を加味した実質賃金は前年同月比2.6％減少となり、7カ月連続のマイナスとなりました。マイナスに転じた4月以降で2％超となったのは初めてだそうです。
10月の実質賃金 前年同月を2.6％下回り7か月連続のマイナスに #nhk_news G
— NHKニュース (@nhk_news) December 5, 2022
基本給や残業代などを合わせた現金給与総額（名目賃金）は10カ月連続のプラスとなっていますが、物価高に賃金の伸びが追いついていない状況が続いているようです。
物価に追いつく給料なし？ Yusuke Ide/iStock
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物価が上がれば税収もアップし経営も楽になりますが、でもなにかが忘れ去られています。
物価上がれば税収増えるから財政再建目線で言えばプラス。賃金据え置きで実質の賃金下げられるから経営目線でもプラス。あとなにか忘れてるような気もするが気のせいだろう。 EJuOB4o2f
— jo shigeyuki (@joshigeyuki) November 4, 2022
賃上げは熱を帯びてきており、岸田首相も春闘に期待をしているそうです。
首相、春闘賃上げに期待 － 物価高対策の早期実行指示QpKbfX3uLi
— 共同通信公式 (@kyodo_official) December 6, 2022
しかし、名目賃金すら増えていない人たちが実は多いという指摘があります。その指摘の主はかのトヨタ自動車の社長・日本自動車工業会会長の豊田章男氏です。
以下の点、トヨタ社長の発言に賛同します。「日本全体の「賃上げ」を達成するためには、この(労働人口のうち「賃上げに関する話し合いの場」に立つことができていない)70～80％の人たちに、どう影響を与える活動をしてゆくか、ということだとわたくしは考えております。」
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— 大内 一也（国民民主党山口県連） (@ouchi_kazuya) December 6, 2022
自動車業界ですら、（賃上げの）「流れ」の中に組み込まれているのは、私どもがよくいう「（自動車関連産業）550万人」のうちの約3割の人々であって、残りの7割の人たちは現在「話し合いの場」にすら立てておりません。（日本自動車工業会記者会見 (11/17）
トヨタ社長が発した「労働組合の加入率は全労働者の中でも2割もおらず、その中で春闘やって賃上げって報道して意味あるの？（編集部意訳）」というマスコミの報道姿勢への要望も、とても意味深長ですね。
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