日銀が9月の半期決算で所有する国債の時価評価額と簿価の差が8749億円のマイナスになったと発表しました。もっとも簿価545兆円レベルでの8749億円は0.2％のマイナスですから大した話ではありません。また、中央銀行で国債の評価損を出すところは続出しており、アメリカ、カナダ、オーストラリアをはじめ、ほぼどの国もボロボロ状態であります。理由は金利が上昇しているため、国債相場が下落したことにあります。

黒田日銀総裁 日銀HPより jcrosemann/iStock

但し、中央銀行は国債を満期まで持つのが原則になっているので期中の債券相場の上下運動で上がった、下がったを論じる意味はほとんどありません。むしろ、そんなものは開示する意味すらないと思うのですが、それぞれにルールというものがあるようです。但し、永久国債が発行されるようなことになれば話は別です。

日銀の次期総裁候補の一人、雨宮副総裁が参議院の予算委員会で「金利が1％上がれば28.6兆円、2％の場合、52.7兆円、5％なら108.1兆円の赤字になる」と説明しました。が、日銀の機能はお金を発行できるのだから屋台船がどうこうなるわけではないという趣旨の説明をしています。これも結局、数字ゲームで議員の誰かがこれ、いったいどういうことなんだ、と説明を求めたのだろうと思います。

そんなことはどうでもよいのです。ついでにもう一つ、どうでもよい話です。夏ごろの日経、経済教室に面白い指摘がありました。それはブタ積み（付利）の話です。付利とは、民間銀行が中央銀行の当座預金に預け入れている残高（日銀当座預金残高）に対して適用される利子ですが、これをブタ積みとも言います。民間銀行からすれば企業や個人向けへの貸し出し先がなければお金が余ってしまうのでそれを日銀に一旦、預けておくわけです。この際、一定の条件なら利息が付きます。これを付利というのですが、2016年にルールが変更となり、利息を払うケース、払わないケース、預け金を取るケースの3通りが出来ています。

それでも21年決算では日銀が1800億円ほどの付利への利払いをしています。この記事が指摘する問題点は今は緩和措置で金利が低廉に抑えられていますが、金利が上がった際には日銀のコストは当然意識されるだろうというのです。論理的でありますが机上の空論のような気もします。なぜならそれが日銀の経営を圧迫するほどになればルールを変えてしまえばよいだけです。言わんとしていることは分かるのですが、日銀の規模を考えれば目先の大きな問題にはならないと思います。