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バイデン大統領が目指した”より良い再建法案（BBB）”のライト版として8月に成立した、”インフレ削減法（IRA）”。

チャート：IRAの大枠作成：My Big Apple NY

インフレを押し下げるというより、高齢者向け公的医療保険（メディケイド）を通じた処方箋価格引き下げのほか、再生可能エネルギーや電気自動車（EV）への補助金給付や税額控除が柱となり、2023年1月に発効する予定です。

IRAに加え、CHIPSプラス法と合わせれば半導体販連に至るまで補助金対象が北米製品に限定されるだけに、欧州連合（EU）は声高に修正を求めてきました。

折しも、EUはロシアによるウクライナ侵攻でエネルギー価格の高騰に直面し、生産コストが押し上げられる状況。その苦境にあってIRA成立となれば、欧州の関連産業が打撃を受けること必至で、マクロン仏大統領は訪米中の仏大使館での11月30日付けの講演で「西側を分断する（fragmenting of The West）」と警告していたものです。

ちなみに、マクロン氏はバイデン政権にとって最初の国賓待遇の首脳となります。仏が豪と結んでいた潜水艦契約を2021年9月、米英豪でAUKUSを立ち上げた過程で反故にした罪滅ぼしのようにみえますね。

マクロン氏の厳しい口調に対し、バイデン大統領は翌12月1日の共同記者会見にて「欧州諸国向けの微調整が可能（tweak）」と発言。マクロン氏も「重要産業への投資アプローチを再び同期化することで一致した」と述べていました。

とはいえ民主党単独で成立したIRAをめぐり、年明けの発効を控え、ましてやレームダック・セッションでの修正は困難。ジャン―ピエール米大統領報道官も、議会に差し戻す可能性を否定していました。別のシナリオとしては、仏政府関係者が指摘するようにバイデン氏が大統領令を通じた自由貿易締結国並みの例外措置導入が想定されます。

ただ、これも適応対象地域・国が広がれば民主党の票田である米国内製造業から突き上げられ、財政悪化を招けばインフレ押し上げを招き2024年の米大統領選前に共和党に攻撃される見通しで、打開策とは言いがたい。