GX（グリーントランスフォーメーション）に向けた提言

11月24日、自民党の電力安定供給推進議員連盟（会長は細田博之氏）はエネルギー安全保障の確保とGX推進に向けた提言書を政府の西村経産大臣に手渡した。

原子力発電所の持続的な活用が、わが国のエネルギーの安定供給ひいては2050年カーボンニュートラルに欠かせないとして、以下の5項目を提言している。

「原子力発電の最大限の活用」および「安全性を高めた新型炉のリプレース・新増設」を、国のエネルギー政策の基本方針として明確に位置付ける 国が前面に立って、設置変更許可を受けた既設炉の再稼働を迅速に進める 安全性の確保を大前提に、現在最長60年とされている既設炉の運転期間の延長を行う 再処理や廃炉、最終処分など、バックエンド対策の加速に向けた取組を早急に具体化していく 原子力発電所に対する武力攻撃等を想定し、必要な措置を講じる

第2提言は、〝国が前面に立って、設置変更許可を受けた既設炉の再稼働を迅速に進める〟である。

私は2019年に、東海第二原発から半径30km圏内のとある自治体の議会に呼ばれて適合性審査を通過（2018年9月26日）した原子力発電所の安全性について解説を求められた。議員の趨勢は、再稼働反対8：容認2。反対派の言論を誘導しているのは共産党議員であった。

本来は中間派と思える議員たちもこの共産党議員の強い主張と理論武装の元にだんまりを続け忖度を決め込んでいる。かたや容認派は多勢に無勢、言いたいことも封殺される雰囲気が蔓延していた。あれから3年以上が経過したが今もって国が前面に立っている姿は見えない。

言うだけの政治、受けたフリだけの国（行政）では、わが国はますます昏（くら）い道をあゆむしかないのではないか。

このままではGXは掛け声だけで何も実を結ばないことになる。