もうこの時点で普通に計算できる人は会社と裁判なんてしないと思いますが、実は最大のコストは他にあります。それはキャリアへの悪影響です。

実は先述のようにもろもろのコストがあるにもかかわらず会社と喧嘩する人はいるにはいて、だいたいこんな感じの人です。

・上記のような当たり前の計算が出来ない人 ・再就職の難しい低スキルの人 ・定年まであとちょっとで逃げ切りたいだけの人 ・完全に後ろ向きになってしまっていて、もう真面目に働く気が無い人

会社と裁判で争うということは、再就職する際に上記のような人材だとみなされるリスクが非常に高いということです。

もちろん、そこに至るまでの道のりにはいろいろあったんでしょう。でも普通の会社の採用担当なら、まず手は出さないでしょうね。

特に終身雇用ベースの日本企業の採用担当はこういう話題にはとても保守的ですよ。問題児採っちゃったら自分の責任問題になりますから。

裁判やったってバレなきゃいいだろうって？そりゃまったく畑違いの業種に転職するとか地方にＵターンするとかなら別ですが、筆者の感覚で言うと、同業に再就職する場合はそういうトラブルの話はたいていバレます。

知られずに再就職に成功しても、入社後にバレると後々何らかの影響は十分ありえます。

とはいえtwitterのように元々人材が流動的な業界かつ若い会社には上記のような面々はもともと少ないので、裁判する人はほとんどいないだろうというのが筆者の見方ですね。

余談ですが、以前、覆面被って労組結成の記者会見やった猛者がいましたね。