米国でtwitter社を買収したイーロン・マスクが、同社従業員の大規模なリストラを開始しました。従業員の約半数という報道もあります。
【参考リンク】ツイッターで大規模な人員削減始まる－従業員にメールで通知
日本法人も例外ではなく、特定のセクション丸ごとリストラなどでそれなりの人間がリストラされている様子です。
ここでいうリストラというのは社内で配置転換したりキャリアなんちゃらセンターに集めて転職活動させたりみたいなぬるいものではなくて「おまえクビだから」という直球ストレートな奴ですね。
一部の外資では日本の労働法制お構いなしに、本社の指示でこういう荒療治をすることがたまにありますね。
もし、自分が同じような目にあったらどうすべきか。そもそも、日本企業が終身雇用を順守する傍らでマスク流のストレートなリストラは本当に問題ないんでしょうか。
いい機会なのでまとめておきましょう。
まず、日本においてああいう荒っぽいリストラが可能なのか、ですが、結論から言えばかなり無理があると筆者も思います。
既に多くの弁護士が指摘していることなので繰り返しませんが、経営環境の変化を理由として会社都合で一方的に解雇する整理解雇なので、ハードルは極めて高いです。
twitter社が整理解雇の四要件なんて考慮しているとはとても思えないですね。実際に弁護士に依頼して裁判に持ち込んだら勝つ余地は十分あるでしょう。
でも、恐らくそういう選択をする社員はほとんどいないと思われます。理由は、もろもろのコストを考えると割に合わないからです。
まず、弁護士に依頼するなら着手金や成功報酬がかかります。価格はピンキリですがそれぞれ20万円、10％くらいが目安でしょう。
くわえて、裁判にかかった期間の機会費用も発生します。半年くらいでさくっと決着し、その期間の賃金を未払い賃金として受け取れたとしても、その間に新天地でフルタイムで働いていたほうが長い目で見ればプラスのはず。
恐らくtwitterも数か月分の給料が手切れ金として支給されるはずなので、それ貰ってさっさと次に行った方がトクなのは明らかでしょう。
