安倍元首相が統一教会に対し「配慮」「遠慮」の意識があったならば消費者契約法の改正は実現しなかったと考えるのが普通だろう。現在の被害者救済論は安倍政権下の延長線上にある統一教会対策に過ぎない。左派マスコミが流布する「銃撃事件以降、統一教会へ注目が集まり被害者救済へ…」の文脈にはない。

私達はまずもって7月8日で起きたことは「民主主義への重大な挑戦」であり、テロ以外の何物でもないことを強く意識しなくてはならない。

そしてテロの犠牲者たる安倍元首相の名誉は絶対に守らなくてはならない。安倍元首相の名誉を守ることこそが民主主義、そして私達自身の自由を守ることに繋がる。

そのためにも安倍元首相の名誉を貶める統一教会報道に強く抗議しなくてはならない。

同時に着手すべきことはテロ対策であり、具体的なそれは選挙期間中における立候補者・国会議員の警護体制の充実で警護に従事する警察官の訓練方法の見直し・国家公務員資格の警察官から成る警護専従部隊の新設など色々あるが、一番良いのは不審者を立候補者・国会議員に近づけないことである。警護に従事する警察官に不審者の接近を防止する権限を付与する、例えば長時間・長距離にわたり国会議員につきまとう者に対し警察官による行動停止命令の権限を付与するなどが挙げられる。

現行の警察官職務執行法は具体的な危険・損害のおそれがある場合でしか人を制止できない。現行法に不備があるのは明らかである。

不審者の接近を阻止するテロ対策を推進すれば演説妨害目的の野次を正当化する左派マスコミから強い反対論が主張されるのは確実だが、それを乗り越えなければならない。

安倍元首相の名誉を守り、具体的なテロ対策に着手する。これこそが私達の自由を守るためにも現在、最も必要なことなのだが、残念ながら岸田首相には期待できない。

岸田首相は「反統一教会というカルト」にのめり込みテロ対策を忘れている状態である。末期的という他ない。