安倍元首相への銃撃テロ以降、統一教会について外来の恐るべきカルト集団が政界を侵食しているかのごとく大騒ぎしたわりには具体的な統一教会対策は被害者救済が主になりそうである。注目を集める宗教法人法に基づく解散措置は統一教会を任意団体に変えるに過ぎず批判される同教会の行動（霊感商法等）を消滅させることはできないからだ。
統一教会対策の主が被害者救済となるとここ四ヶ月半にわたる騒ぎはなんだったのかとの焦燥感が強まる。統一教会報道と統一教会対策の落差は大きい。
統一教会が問題ある団体でその信者による霊感商法・高額献金の要求・政治家との接点が深刻なことであるというならば統一教会の結社の自由を否定し信者を逮捕・収監すればよい。日本国憲法は公共の福祉に反する権利の行使を否定している。全くの合憲である。
統一教会信者を刑務所に入れてしまえば霊感商法・高額献金の要求・政治家との接点といった問題は生じない。これらのことは収監中にはできない。満点の解決法だ。
今からでも遅くはない。統一教会批判者、具体的には立憲民主党・日本共産党・日本維新の会・朝日新聞・毎日新聞・東京新聞その他左派マスコミは統一教会信者の逮捕・収監を主張すべきだ。主張しないならば勇気がない者と言わざるを得ない。
7月8日以降、突如出現した統一教会批判者は端的に言えば勇気がない者である。勇気がないから統一教会の結社の自由も否定できない。勇気がないから元信者の偽装の可能性を疑わず直ぐに「被害者」と評価し、その主張を鵜呑みにする。そして大騒ぎしたわりには被害者救済程度のことしか言えないのである。
勇気の程度はどうであれ被害者救済は結構なことではないかと思う者もいるだろうが、一連の統一教会報道で貶められているのはテロの犠牲者たる安倍元首相の名誉なのである。
被害者救済という観点から言えば安倍政権下で消費者による霊感商法の取り消しを認めた消費者契約法の改正が実現したのだから、安倍政権は統一教会の被害者救済に着手していたと評価できる。
