2023年度の国家予算の枠組みで防衛費大幅増額案について有識者会議が展開されています。これは9月末に初会議が開催され、来年2月ぐらいまで継続的に審議されるとみられています。有識者は10名で全員男性、しかもご年配の方ばかりです。有識者が年寄りの男性でなければならない理由はなく、本来であれば実務がわかる年齢層の識者もそこに入るべきだと思いますが、日本のヒエラルキーはこのようなバランス感覚を見ても不思議に見えます。

防衛省HPより

ここにきて北朝鮮の挑発、中国の台湾政策に対する強い意図や習近平氏体制の確立を受けて日本も対岸の火事ではないとようやく目覚め始めました。防衛費増についてのアンケートでも増額に理解を示す声が反対を明白に上回る状態になっており、一定の増額、そして5年程度でGDPの2％まで増額したいという自民党の思惑の方向に紆余曲折ながらも進んでいくのでしょう。

一方、社会全般を見ると防衛費についてしっかりした考えを持ち、意識をしている人は少ないのではないかという気がします。なんとなくきな臭い世界情勢はウクライナ問題を含め、多くの国民は感じていますが、それがすわ「ドンパチ」に展開し、自分たちがまきこまれるという意識はほぼないのではないでしょうか？

Jアラートが出ても「それでどうすりゃいいんだ！」という声が主流です。地下や頑強な建物、なければ物陰に身を隠すか、身を伏せるということですが、相手はミサイルです。地震は広い地域にほぼ均一に伝わる中で、自分が存在する場所によってリスク管理を行います。古い木造の家なのか、RCのマンションなのか、駅の構内か、オフィスビルの中なのか、といったように揺れによる倒壊や火災、パニックが主たる対策になります。が、ミサイルは比較的狭いエリアを一瞬にして深く傷つける武器だけに「当たるか、当たらないか」というリスク管理であり、地震とはやや異なるでしょう。ましてやほぼ誰も経験したことがない話をしていることが悩ましいのです。

防衛費増については様々な視点があります。まず財源です。そして少なくともこの有識者会議で見られる議論は「負担を将来世代に先送りするのは適当でない。国債依存があってはならない」「国民各層の負担能力や経済情勢への配慮は必要」とされます。端的に言うならば国民の皆さんが今、負担してください、ということです。

その手法として広く均等に手当てする消費税ならば2％増程度、さもなければ法人税増が具体的な方法論です。今、このインフレ、景気後退論が見え隠れする中、消費税増額案は99％不可能な手段であります。

ちょっと脱線しますが、英国のスナク首相が超緊縮財政を今日明日にも発表する予定ですが、英国ではデモが多くなっており、即時、政権交代を求める声が日増しに高まっています。この話を聞いて戦前の井上準之助と高橋是清の好対照な財政政策の話を思い出してしまうのです。トラス前首相がばらまき型で英国金融市場が大混乱に陥ったのに対し、スナク政権の短期間に真逆の政策で一気に締め上げる新案となれば英国国民も生きた心地がしないでしょう。仮に政権が崩壊すれば労働党ですから、再び緩めでばらまき型の予算になります。国民は政府の厳しい予算措置にはカラダを張ってでも反対するということなのです。