経済や資源エネルギー、食糧安全保障の確立を急げ！

第三は、中露が仕掛けてくる「ハイブリッド戦」に対応するための態勢がきわめて脆弱です。陸海空という伝統的な戦域に加えて、宇宙、サイバー、電磁波という新たな領域における防衛態勢を確立するには、省庁横断の政府全体の取り組み、官民の連携、軍事・非軍事手段の融合などが不可欠です。

安全保障には、軍事だけでなく、金融や経済（サプライチェーン）、資源エネルギー、食糧、社会インフラの強靭性を確立することも求められます。防衛費がGDP比で何％になるかというのは目標ではなく、我が国を守るために必要な経費を積み上げた結果に過ぎません。

私は、政治を志した約30年前から、日本で憲法学を修め、本場の米国では国際関係や安全保障を学び、外交シンクタンクで政策立案を経験し、帰国後は、与野党の立場を通じて一貫して外交・安全保障政策に取り組んで来ました。まさしく、この時のために準備に準備を重ねて来たと自負しており、党内外の議論を積極的にリードしていく所存です。

将来世代への責任を果たす

私が安全保障と同じくらいエネルギーを投入しているもう一つの政策分野は、子どもたちの未来保障です。とくに、コロナ禍で追い詰められた困窮する子育て家庭、とりわけ、ひとり親家庭に対する支援に全力を傾けてきました。とくに、昨秋の衆院選直後から、児童の養護と子どもの未来を考える議員連盟の会長として、「児童虐待ゼロ」をめざし児童家庭福祉の現場を抜本的に立て直すための児童福祉法改正案の取りまとめに奔走しました。

また、「こども家庭庁」の創設や「こども基本法」案の策定、「こども宅食」制度の創設に深くコミットし、超党派の仲間たちと共に、子どもの育ちや学びに暗い影を落とす①虐待、②貧困、③いじめ、④不登校などの抜本解決に政治生命を賭けて取り組んできました。