新型コロナ禍はついに3年目を迎え、多くの尊い命が失われると共に、私たちの生活を直撃しました。加えて、2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵略は、戦後の国際秩序を根底から覆し、ロシアに対する経済制裁と相まって世界経済に深刻な打撃を与えています。
この第二次世界大戦以来の動乱は、ロシアと同じような権威主義的な統治により尖閣の領有や台湾の併合を公言する中国や、核やミサイルを誇示する北朝鮮を刺激することにより、我が国に戦後最大の地政学的な脅威を突き付けることになるでしょう。
ウクライナ戦争の教訓とは何か
ウクライナ戦争は、第一に「力による一方的な現状変更」が実際に起こり得ること、第二に抑止力を持たなければ、侵略者を止めることができないこと、第三に何よりも自助努力が重要であり、それなしに同盟協力も国際社会の支援も受けられないこと、など我が国にとり多くの教訓を示しています。
ロシアの侵略以前から「台湾有事」勃発のリスクが高まっていることが懸念されており、戦後の安全保障政策を抜本的に改める必要性を国民の多くが感じ始めています。政府与党では、年末までに『国家安全保障戦略』と『防衛計画の大綱』や『中期防衛力整備計画』を改定するための議論をすでに始めています。
我が国の安全保障で決定的に足りないのは何か？
私は、党内議論を通じて、現状の防衛力（抑止力と対処力）で決定的に不足している次の3つの点について繰り返し強調してきました。それは、昨夏に行われ（NHKでもたびたび放映され）私も参加した「台湾有事シミュレーション」によって浮き彫りにされた不都合な真実でもあります。
第一に、サイバー防御態勢が致命的に貧弱であること。すなわち、単に自分たちのネット環境を守るだけではなく、潜在的な攻撃国のサーバーを常時監視する「積極サイバー防護」（ACD）を可能にする法整備が急務です。
第二に、我が国を射程に収める2000発を超える弾道・巡航ミサイルに対して、有効な反撃力（抑止力）を持たないこと。日米のミサイル防衛態勢は、中露はもとよりすでに北朝鮮のミサイル攻撃にも太刀打ちできないのが実態です。反撃力の整備なくして、国民の命と平和な暮らしを守り抜くことはできません。
