7-9月期の日本のGDPが発表になりマイナス1.5％成長となりました。私が気になっているのは今回のマイナス成長の話ではなく、ほとんどゼロ％を軸にその上下を行ったり来たりしている日本の経済成長そのものを懸念しています。

日本のGDPが年間で500兆円を超えたのは2004年。7-9月期を季節調整を含めた年率換算すると543兆円。つまり18年で40兆円しか増えていないので単純平均で年率0.4％成長、実際はもっと少なくなります。しかも2016年にGDPの計算方法を変更して研究開発費などが上乗せになり、国際基準と合わせたこともあり、30兆円ほど計算上の上振れが起きています。とすれば我々はほぼ20年間、成長なし、と言ってよいでしょう。

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もちろん、以前、このブログでも申し上げたようにGDPは経済測定のごく一部の方法であり、それが体を表す全てではありません。GDP否定論もあるわけでそれだけでもって判断はするつもりはありません。が、バブル崩壊後、30年間も言われた「昇らぬ太陽」は今後もまだ見ることはないのでしょうか？

幸福度と経済は一緒くたに出来ません。しかし、給与所得者にとって毎年少しでも給与が上がると嬉しいように一定の右肩上がりは期待するものだし、年齢と共に「いつまでも若者のような生活もできない」という気持ちもあるでしょう。つまりライフスタイルのクオリティを少しずつ引き上げたいわけです。私はこれをフローとストックの測定相違と考えています。

フローの尺度が有効なのは勤労世代である20-50代でこの世代は所得の上昇による生活水準の向上が家計の主軸であり、幸福度が増します。ところが60代から上になるとストックが主たる測定基準となり、一定の貯蓄額と期待しうる年金所得があることでどれだけ安定した生活ができるかが幸福度の尺度となります。

そんな中、現在は賃金上昇率より物価の方が勝るため、実質的には貧乏になっていきます。当然、リタイア層も年金が上がらないので実質収入は下がります。しかも所得不足を金利収入でカバーしようとしても金利はそもそもほぼゼロの国です。では投資はどうでしょうか？残念なことに日本の株式市場を1年というスパンで見るとレンジ相場になってしまっています。要はGDPが成長しないのと同様、日経平均も全然成長していないのです。言うまでもなく投資信託に預けている人もさっぱり増えないということになります。

日経平均を今年の初めから見ると29000円と25000円の間にほぼ収まるのですが、特に26000円から28000円のレンジの期間が長いのです。かなり無茶なこじつけをするとGDPゼロ成長とした場合、27000円が収まりどころが良い株価水準ということになってしまいます。これでは来年3万円越えがある、とは言いづらくなります。株価が成長しないということは海外からの投資も滞ってしまいます。

今、外国人観光客が増えてきて安どしている経営者も多いことかと思います。経済的には観光客増→学生増→外国人労働者増→海外からの投資増という流れが期待される形です。ところが海外で指摘されるのは少子高齢化が進む日本への投資の躊躇であります。よって一番期待したい海外からの投資は以前ほど期待できなくなってきています。