デジタルアセット分野における規制を強化・明確化する動きが加速している。米バイデン政権は政府機関に対しデジタルアセットの管理を強化し、規制の不十分な点を明らかにするよう求めた。シンガポールの中央銀行である金融管理局も個人投資家の暗号資産取引を制限する方向で検討を開始した。

こうした動きは暗号資産に係る機関投資家の破綻が相次いでいることが背景にある。例えばピーク時には2兆円以上の運用資産残高を誇ったとされる暗号資産ヘッジファンドのスリーアローズ・キャピタル社は、5月以降の暗号資産市場の急落の影響を受け破産申請を行った。そのあおりを受け同社に融資していたデジタル資産仲介会社のボイジャー・デジタル社も破綻するなど、連鎖的に関連各社が大きな損失に見舞われている。

この「テラショック」からさらに半年後、つい先日11月11日に暗号資産交換業大手のFTXトレーディング社は日本の民事再生法に相当する連邦破産法11条の適用を申請した。負債額は推定で最大で7兆円にのぼり、暗号資産業界では過去最大の経営破綻となる。その2日前にはFTX社の買収で合意していたバイナンス社がその方針を撤回したことが最後通告となったようだ。そのバイナンス社のチャンポン・ジャオCEOはFTX社の破綻に関し「多くの連鎖的な影響を見ることになるだろう」と連鎖破綻への警戒を示しており、今後「暗号資産業界のリーマンショック」と呼ばれる日が来るかもしれない。さらに中身をよく見て見ると2001年のエンロン事件を彷彿させるような巨額不正会計問題も出てきている。サマーズ元米財務長官はFTXを金融詐欺だと指摘し「リーマンショックに例える人が多いようだが、どちらかといえばエンロン事件に近いだろう」とも話している。いずれにせよ当局はこれを機に、より一層の規制強化・明確化に動き出すことは間違いない。

なお本件に関し、SBIグループの暗号資産事業においては顧客の預かり資産等には影響ございませんのでご安心ください。