1. 男性の現役世代が減っている！
前回は、日本の労働者数の推移についてフォーカスしてみました。労働者数全体としては横ばいながらも、非正規雇用が増加している実態がわかりました。特に女性労働者で顕著なようです。
この労働者数の変化は、高齢労働者の増加を伴っています。今回はせっかくですので、世代別の労働者数の変化について着目していきましょう。
今回は男性労働者、次回は女性労働者の変化について取り上げます。まずは男性労働者の全体的な変化についてみてみましょう。
就業構造基本調査 より、『アゴラ 言論プラットフォーム』より引用）
図1が男性労働者の世代ごとの有業者数の変化です。
日本経済のピークだった1997年と、直近のデータの2017年の比較になります。
1997年と比較すると50代以下の現役世代が減少していて、特に20代は290万人も減少している事がわかります。一方で、60歳以上の高齢層は240万人も増加している状況です。
就業構造基本調査 より、『アゴラ 言論プラットフォーム』より引用）
図2が男性労働者について、就業上の地位・雇用形態別のグラフです。
有業者数 男性
1997年→2017年 単位：百万人
39.5 → 37.1 (-2.4) 合計
5.6 → 4.2 (-1.4) 自営業主
0.7 → 0.2 (-0.5) 家族従業者
3.0 → 2.6 (-0.4) 役員
26.8 → 23.3 (-3.5) 正規職員・従業員
3.4 → 6.7 (+3.3) 非正規職員・従業員
合計で240万人減少している中で、主に自営業主と正規職員・従業員が減少し、非正規職員・従業員が増えています。
非正規職員・従業員は高齢労働者が多いと予想はされますが、男性労働者の非正規化が進んでいる事が窺えますね。
2. 若年労働者の非正規化
それでは、世代ごとの変化について眺めていきましょう。
まずは20代からです。
就業構造基本調査 より、『アゴラ 言論プラットフォーム』より引用）
図3が男性の20代の変化です。
労働者数が約290万人減少する中で、明らかに非正規職員・従業員の人数も割合も増えています。1997年には非正規職員・従業員の割合は13%程度でしたが、2017年には26%とシェアとしては倍増しています。
男性 有業者数 20代
1997年→2017年 単位：百万人
7.9 → 5.0 (-2.9) 合計
0.2 → 0.1 (-0.1) 自営業主
0.2 → 0.0 (-0.2) 家族従業者
0.1 → 0.0 (-0.1) 役員
6.4 → 3.6 (-2.8) 正規職員・従業員
1.0 → 1.3 (+0.3) 非正規職員・従業員
就業構造基本調査 より、『アゴラ 言論プラットフォーム』より引用）
図4が男性の30代の変化です。
労働者数は780万人から708万人と約70万人減少しています。
シェアで見ると、もともと少ない自営業主や家族従業者、役員などがやや減っています。正規職員・従業員のシェアも84%から81%へと減少していますね。非正規職員・従業員のシェアは3%から10%へと大幅に増大しています。
やはり30代でも労働者数が減っている割に、非正規化が進んでいるという傾向がありそうです。
男性 有業者数 30代
1997年→2017年 単位：百万人
7.8 → 7.1 (-0.7) 合計
0.5 → 0.4 (-0.1) 自営業主
0.2 → 0.1 (-0.1) 家族従業者
0.3 → 0.2 (-0.1) 役員
6.5 → 5.7 (-0.8) 正規職員・従業員
0.3 → 0.7 (+0.4) 非正規職員・従業員
20代、30代の若年世代は、人数が減りながらも正規雇用から非正規雇用への転換が進んでいる状況ですね。
