「物価高倒産」動向調査（2022年10月）

『帝国データバンク』より

はじめに

帝国データバンクが9月に実施した「企業の価格転嫁の動向アンケート」では、コストの上昇分を販売価格やサービス料金に「多少なりとも転嫁できている」企業は70.6％であったのに対し、「全く価格転嫁できていない」企業は18.1％となった。物価高が続く状況下で、企業は取引先からの理解が得られないことや顧客離れを懸念し、価格転嫁に結びつけられていないのが現状だ。4カ月連続で月間最多を更新するなど前例のない水準で推移している物価高倒産だが、今後もさらなる増加傾向で推移していきそうだ。

■物価高倒産[定義]＝法的整理（倒産）企業のうち、原油や燃料、原材料などの「仕入れ価格上昇」、取引先からの値下げ圧力等で価格転嫁できなかった「値上げ難」などにより、収益が維持できずに倒産した企業を集計

調査結果

「物価高」が最後の追い打ちとなる倒産、増加の一途をたどる
「物価高倒産」、2022年10月は41件　4カ月連続で単月最多を更新

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提供元・帝国データバンク