ロシア進出の日本企業、1割が「事業撤退」へ
～ 「脱ロシア」、事業停止フェーズから第二段階へ ～

はじめに

日本企業ではこれまで、ロシア工場の操業停止や同国との製品輸出入停止といった、ロシアと距離を置く動きは続いた。背景には、ロシア市場は再参入のハードルが高く、これまで新興市場として開拓してきた市場の明け渡しにつながる容易な撤退は決断しがたい側面があった。加えて、ロシア事業依存によるレピュテーションリスクは「当初の想定に比べて深刻度は小さい」といった指摘もあり、ロシアビジネスの見直しを当面「様子見」する企業が多かった。

一方、部品調達などサプライチェーンの混乱が長期化し、生産再開が見通せないことを理由に大手国内完成車メーカーが現地生産の撤退を決断するケースも出てきた。少数にとどまっていた日本企業の「脱ロシア」の動きは、ウクライナ侵攻から8カ月を経て、様子見＝事業停止から撤退へと方針転換を決断するケースが増加する可能性がある。

■対象は、帝国データバンクが保有する企業データベースに加え、各社の開示情報や報道資料を基に、工場や事業所、駐在員事務所などの設備・施設、直接出資などでロシア国内に関連会社を有するなどの形で、2022年2月時点に進出が判明した上場企業168社

調査結果

  1. 現地生産を展開する企業を中心に、ロシアからの「撤退」広がる見込み
  2. 「脱ロシア」第二段階へ ロシア事業撤退、日本企業のうち1割超　先進諸国で下位2番目

詳細はPDFをご確認ください


提供元・帝国データバンク

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