「2023年3月までにマイナンバーを普及できるか」76%が「できない」と回答
健康保険証以外でマイナンバーカードとの一本化する例として、運転免許証が挙がった。26%の人が運転免許証と一本化させたいと回答したが、49％がそれに反対。2023年5月よりAndroid端末でマイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載が開始するが、それに対する期待値は低く、64％の人が「期待していない」と回答した。マイナンバーカードの利用用途としては、オンライン行政手続き機能やコンビニでの公的証明書の取得、身分証明書の回答率が高かった。
政府は「2023年3月末までに、ほぼすべての国民がマイナンバーカードを取得すること」を目標としているが、その目標が達成できるかという質問には76%が達成できないと考えている。マイナンバーカードについては、健康保険証や運転免許証などの機能を一本化することを便利だと考えている人もいれば、一本化することで犯罪リスクが高まると考える人もいるだろう。機能の一本化は一長一短あり、カードの重要性や申請の手間を考えると国民の理解を得るのは容易ではない。
マイナンバーカードの取得は、現時点では自由であり、メリットは多いがリスクも重大であるため、すぐに決断する必要はないかもしれない。ただ現在こそ、マイナンバーカードの普及率は高くないものの、将来的に機能の一本化が実現されると生活に支障をきたすため申請せざるを得なくなる。それならば、今のうちに申請しておいて後々の手間を省き、マイナポイントをもらって得するのも一つの手だろう。
出典元：現行の健康保険証とマイナ保険証「併用を」34％【紀尾井町戦略研究所株式会社】
※サムネイル画像（Image:umaruchan4678 / Shutterstock.com）
文・オトナライフ編集部／提供元・オトナライフ
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