老後資金がないときに頼れる制度

自助努力だけではどうにもならない場合、公的な制度の支援も可能だ。

生活困窮者自立支援制度

働きたくても働けない、住む場所に困っているなど、自力で生活するのが困難な人を支援する公的な制度だ。地域の相談窓口が、それぞれの相談者の実情に合った支援策を検討する。

サポート内容は多岐に渡っており、就労支援、就労訓練、家計改善支援、住居のない人への衣食住の提供などがある。

生活福祉資金貸付制度

生活に必要な資金を借りられる制度だ。無利息であり、返済期間も長く設定されるため、キャッシングやカードローンなどで借りるよりも返済負担が軽い。

貸付をしている資金の種類は複数あり、まず生活支援費は、生活再建までに必要な生活費用を貸し出す。住宅入居費は、敷金・礼金など住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用をサポートする。

一時生活再建費は、一時的に不足している日常生活費を貸し出すものだ。就職・転職のための技能取得費用、滞納している公共料金などの支払いに充てられる。

生活福祉資金貸付制度の受付窓口は、それぞれの市区町村の社会福祉協議会だ。現在、新型コロナの影響で困窮した人に向けて、通常とは別に緊急の特例貸付も行われている。

●生活保護制度

「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するため、国や自治体が設けている生活扶助制度だ。先述の2つの制度と比較すると知名度が高く、名前だけは知っている人も多いだろう。

生活保護制度における扶助は具体的に8種類あり、食べ物・服・光熱水費を扶助する生活扶助、家賃などをカバーする住宅扶助、病気やケガの治療を扶助する医療扶助などがある。

年金を受給している場合でも、生活保護制度によって足りない分を扶助してもらうことが可能だ。