人手不足に対する企業の動向調査（2020年7月）

『帝国データバンク』より

調査結果

正社員が不足している企業は30.4％（前年同月比18.1ポイント減）となった。7月としては4年ぶりの3割台となり、人手不足割合は大幅に減少している。業種別では「建設」（51.9％）が最も高く、「メンテナンス・警備・検査」「教育サービス」「農・林・水産」など7業種が4割台で続いた。上位となった10業種中で8業種は人手不足割合の大幅な減少がみられるなか、「教育サービス」と「各種商品小売」の2業種は増加した。また、人手が「過剰」とした企業は22.9％で同13.6ポイント増となるなど、企業の過不足感は大きく変化している
非正社員では、企業の16.6％で人手が不足していた（前年同月比13.2ポイント減）。2013年2月（16.6％）の水準まで減少している。業種別ではスーパーマーケットを含む「各種商品小売」が47.6％（同14.6ポイント減）で最も高い。次いで、「教育サービス」「飲食店」「飲食料品小売」「娯楽サービス」などが続いた
人手不足割合が高かった「旅館・ホテル」は、新型コロナウイルスの影響で大きく変化し、人手が「過剰」とする割合は正社員・非正社員ともに全業種中で最も高くなった。「飲食店」の人手不足割合は、緊急事態宣言が解除され客足が戻ったことで上昇傾向にある