3. 非正規雇用に切り替わる中年世代
次に40代、50代の中年世代についてみていきましょう。

就業構造基本調査 より、『アゴラ 言論プラットフォーム』より引用)
図5が女性の40代の変化です。
労働者数は約40万人増えています。やはり自営業主、家族従業者が減っていて、正規職員・従業員が微増、非正規職員・従業員が大幅に増加という変化です。
女性 有業者数 40代
1997年→2017年 単位:百万人
6.8 → 7.2 (+0.4) 合計
0.5 → 0.3 (-0.2) 自営業主
0.7 → 0.1 (-0.6) 家族従業者
0.2 → 0.1 (-0.1) 役員
2.5 → 2.8 (+0.3) 正規職員・従業員
2.7 → 3.9 (+1.2) 非正規職員・従業員
正規雇用も増えてはいますが、非正規雇用の増加の方がかなり大きいようです。
正規雇用のシェアはほぼ変化がないので、自営業主と家族従業者が非正規雇用に切り替わったような印象ですね。

就業構造基本調査 より、『アゴラ 言論プラットフォーム』より引用)
図6が女性の50代の変化です。
人数が約30万人増える中、自営業主、家族従業者が大幅に減少しています。人数では正規職員・従業員が微増(シェアでは34%→35%)、非正規職員・従業員が大幅に増加(シェアでは35%→55%)しています。
女性 有業者数 50代
1997年→2017年 単位:百万人
5.5 → 5.8 (+0.3) 合計
0.6 → 0.2 (-0.3) 自営業主
0.9 → 0.2 (-0.7) 家族従業者
0.3 → 0.2 (-0.1) 役員
1.9 → 2.0 (+0.3) 正規職員・従業員
2.7 → 3.9 (+1.2) 非正規職員・従業員
自営業主や家族従業者が、正規雇用や非正規雇用に切り替わったような変化をしていますが、やはり非正規雇用の方が大幅に増加している状況ですね。
4. 非正規雇用だけ激増の高齢労働者
最後に60歳以上の高齢労働者の変化を見てみましょう。

就業構造基本調査 より、『アゴラ 言論プラットフォーム』より引用)
図7が女性の60歳以上の変化です。人数そのものが200万人と大幅に増加した中での変化であることにご注意ください。
1997年の時点では自営業主と家族従業者で55%のシェアだったのが、2017年には23%ほどに縮小しています。
人数では自営業主は約10万人減ですが、家族従業者は60万人ほど減っています。正規職員・従業員はシェアは微増、非正規職員・従業員のシェアは24%→55%と大幅に増えています。
女性 有業者数 60歳以上
1997年→2017年 単位:百万人
3.6 → 5.6 (+2.0) 合計
0.8 → 0.7 (-0.1) 自営業主
1.2 → 0.6 (-0.6) 家族従業者
0.3 → 0.4 (+0.1) 役員
0.5 → 0.8 (+0.3) 正規職員・従業員
0.8 → 3.1 (+2.3) 非正規職員・従業員
正規雇用も確かに増えてはいますが、非正規雇用の増え方が非常に大きいですね。200万人という全体の増加数を上回る、230万人もの非正規雇用が増えている状況です。
いかがでしょうか、今回は女性労働者の変化についてフォーカスしてみました。
高齢労働者が増えている事に加えて、20代以外の各世代で労働者数が増えています。働き方の変化としては、自営業主や家族従業者が減り、それ以上に非正規雇用が増えている状況ですね。
男性と同様に、特に人数の減っている20代で非正規雇用の人数もシェアも増加しているのが特徴的です。
30代より上の世代では、主に家族従業者が非正規雇用に切り替わっている面もありますが、それ以上に非正規雇用が増えている状況ですね。(家族従業者は無給の場合などもありますので、正規雇用と非正規雇用のどちらに近いかはとても微妙なところだと思います。)
これは高齢労働者だけに当てはまるわけではなく、全世代で共通した傾向のようです。
日本においては、女性労働者は男性労働者の補助的な役回りという扱いが多いのかもしれませんね。

民間給与実態統計調査 より、『アゴラ 言論プラットフォーム』より引用)
実際に世代別の平均給与を見ても、女性はほとんど世代間の給与差がありません。
男性は世代が上がるごとに平均値も大きく増加します。男性労働者と比較すると大幅に低い水準で停滞しています。
逆に男性のように、1997年をピークにした低下がみられず、停滞の上増加傾向である点が興味深いです。

OECD統計データ より、『アゴラ 言論プラットフォーム』より引用)
日本は男女間の所得格差が大きい国ですね。少しずつ格差は減少傾向ですが、男性の所得が低下して格差が縮まっている面もあるのが特徴的です。
今後全体の労働者が減っていく中で、女性の働き方や待遇はこのような扱いのままで良いのでしょうか?
もちろん扶養控除の範囲内で一定の収入以内に抑えたいという働き方を選択している人など、人それぞれ事情も異なると思います。
一方で、女性にしかできない仕事や、女性だからこそ加えられる仕事の価値もあるように思います。
高齢男性の非正規労働者が増えている実情も踏まえると、「安い仕事を多くの安い労働力で賄う」という仕事観が大きいように思います。多様な働き方がありつつ、能力のある人が成果を出しやすい環境を作っていく事も大切ですね。
現在は生産年齢人口が減少している中、労働者数が増えている状態なのでこのような仕事観でも成り立っているのかもしれません。
しかし今後更に人口減少が進み、労働者数も減少に転じるタイミングが来るはずですね。今のうちに「人の仕事の価値を上げていく事」が必要ではないでしょうか。
皆さんはどのように考えますか?
編集部より:この記事は株式会社小川製作所 小川製作所ブログ 2022年7月15日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は「小川製作所ブログ:日本の経済統計と転換点」をご覧ください。
文・小川製作所/提供元・アゴラ 言論プラットフォーム
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