1. 非正規労働者が極端に増えている
前回は男性労働者の雇用形態別シェアについてフォーカスしてみました。
20代、30代の若年世代でも非正規労働者が増え、中年世代、高齢世代では経営者が非正規労働者に切り替わっているような変化が見られます。男性の場合、労働者数が減っていく中で非正規労働が増えているという不可解な状況です。
今回は、女性労働者の変化についてフォーカスしてみましょう。
就業構造基本調査 より、『アゴラ 言論プラットフォーム』より引用）
図1は世代別の女性有業者数の分布です。
日本経済のピークだった1997年(赤)と直近データの2017年(青)の比較になります。
少子高齢化の影響で20代の労働者数は170万人ほど減少していますが、それ以外の世代では増加しています。
特に男性では減少していた30～50代でも増加しているのが特徴的です。つまり、共働きの増加も含めて、人口減少以上に女性の労働参加率が高まっている事が窺えます。
就業構造基本調査 より、『アゴラ 言論プラットフォーム』より引用）
図2が就業上の地位・雇用形態別の分布です。
女性労働者が全体としては2,748万人から、2,914万人と160万人ほど増加しています。自営業主が90万人、家族従業者が230万人、正規職員・従業員が60万人減少し、非正規職員・従業員が540万人も増加しています。
女性労働者の約半分(50.2%)が非正規雇用という状況です。
有業者数 女性
1997年→2017年 単位：百万人
27.5 → 29.1 (+1.6) 合計
2.3 → 1.4 (-0.9) 自営業主
3.3 → 1.0 (-2.3) 家族従業者
0.9 → 0.8 (-0.1) 役員
11.8 → 11.2 (-0.6) 正規職員・従業員
9.2 → 14.6 (+5.4) 非正規職員・従業員
自営業主や家族従業者の一部が置き換わったとも見て取れますが、それ以上に非正規雇用ばかりが増えている印象ですね。
2. 20代と30代で異なる雇用事情
それでは、世代別に女性労働者のシェアを見ていきましょう。
まずは人数の減っている20代からです。
就業構造基本調査 より、『アゴラ 言論プラットフォーム』より引用）
図3が女性の20代の変化です。
労働者数が170万人ほど減少する中で、正規職員・従業員が170万人減り、非正規職員・従業員が微増しています。
シェアで見れば正規雇用が70%→61%と減少する半面、非正規雇用が28%→38%と増加しています。この世代は自営業主や家族従業者、役員はもともと微小ですが、更に減少傾向のようです。
女性 有業者数 20代
1997年→2017年 単位：百万人
6.3 → 4.6 (-1.7) 合計
0.1 → 0.1 (-0.0) 自営業主
0.1 → 0.2 (+0.0) 家族従業者
0.0 → 0.0 (-0.0) 役員
4.4 → 2.8 (-1.6) 正規職員・従業員
1.7 → 1.7 (+0.1) 非正規職員・従業員
就業構造基本調査 より、『アゴラ 言論プラットフォーム』より引用）
図4が女性の30代の変化です。 合計人数は約90万人増加しているなかで、自営業主や家族従業者が大きく減少し、正規職員・従業員と非正規職員・従業員が増加しています。
シェアで見ると、正規職員・従業員が47%→50%で微増ですが、非正規職員・従業員が36%→45%で大きく増えています。
女性 有業者数 30代
1997年→2017年 単位：百万人
4.6 → 5.4 (+0.8) 合計
0.3 → 0.2 (-0.1) 自営業主
0.4 → 0.1 (-0.3) 家族従業者
0.1 → 0.1 (-0.0) 役員
2.2 → 2.7 (+0.5) 正規職員・従業員
1.7 → 2.4 (+0.8) 非正規職員・従業員
30代は人数が増える中で正規雇用も増えている点が特徴的ですね。ただし、シェアとしては非正規雇用の方が伸びていますので、非正規雇用の方が優先されている傾向はありそうです。
