はじめに

政府は2022年9月6日、感染者の全数把握の見直しや療養期間の短縮などを表明した。
2022年7月以降、新型コロナウイルスの新規感染者数が全国的に急増、同時に濃厚接触者も増加し、医療従事者が出勤できず医療体制が整わないといった影響も生じていた。また夏休みを迎えていた観光地では人出にブレーキがかかるなど各所でさまざまな影響がみられていた。

そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の「2類」や「5類」といった分類見直しに関する企業の見解を調査した。本調査は、TDB景気動向調査2022年8月調査とともに行った。

■調査期間は2022年8月18日～31日、調査対象は全国2万6,277社で、有効回答企業数は1万1,935社（回答率45.4％）
■＜感染症法上の分類＞
2類：結核やSARSなどが該当し、積極的疫学調査の実施や感染者の全数把握、診療などにかかる費用全額公的負担、入院の勧告、就業制限などの措置が行われる
5類：季節性インフルエンザなどが該当し、積極的疫学調査などの措置は行われるが、診療などにかかる費用は一部自己負担となり、入院の勧告、就業制限などがなくなる
現在は、2類感染症への主な措置のほか、外出自粛の要請などの措置が行われている

調査結果

  • 半数を超える企業で「5類」相当の運用が望ましいと回答、「2類」相当は1割程度にとどまる

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク　東京支社 情報統括部
TEL：03-5919-9343　　E-mail: tdb_jyoho@mail.tdb.co.jp

詳細はPDFをご確認ください


提供元・帝国データバンク

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